■今後の見通し
● 2019年3月期の業績見通し
ランドコンピュータ<3924>の2019年3月期通期予想は、期初予想を変えていない。売上高が前期比7.4%増の7,809百万円、営業利益が同9.8%増の475百万円、経常利益が同6.5%増の472百万円、当期純利益が同3.3%増の305百万円と増収増益を見込む。
(1) サービスライン別見通し
サービスライン別の予想増収率は、システムインテグレーション・サービスが前期比4.3%増、インフラソリューション・サービスが同6.1%増、パッケージベースSI・サービスが同23.6%増を見込んでいる。
システムインテグレーション・サービスは、金融ではメーカー系SIerでの新規案件参画により受注を増やす。公共は、前期延伸した分を確実に取る。産業・流通は、技術力、業務知識、品質を武器に直ユーザと一括請負を拡大する。通信・社会インフラ案件は、ネットワーク系システムを担当することを目指す。
インフラソリューション・サービスは、システムインテグレーション・サービスと連携した商機創出を図る。銀行・証券・保険の金融分野及び公共分野などのストックビジネスの受注を拡大する。
パッケージベースSI・サービスは、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入支援、カスタマイズの大規模案件を開拓する。以前に大口赤字プロジェクトの損失が発生したが、内部体制を固めて、制度的にプロジェクト管理の厳格化を進めたため、受注が拡大し利益率も改善傾向にある。
(2) 半期ごとの動向
2017年3月期は、金融業向けの売上高が前期比18.0%減少した上、赤字案件の発生により、全体で2.8%の減収、34.2%の営業減益に終わった。2018年3月期は第1四半期が営業損失を計上したが、第2四半期より回復に転じた。階層別研修などの不採算撲滅に向けた教育強化及びPMO等プロジェクト管理の人件費増加を織り込んでも営業利益は伸びた。売上高営業利益率は、上期の3.6%から下期は8.2%へ大幅に改善した。2019年3月期上期は、赤字プロジェクトの発生が減少したため、売上高営業利益率は5.2%へ改善した。通期の予想を据え置いたため、当下期の売上高が前年同期比8.9%伸びるものの、営業利益は同8.8%減少することになってしまう。今期は中期経営計画の目標達成のため、教育費、研究開発費及び増床に伴う賃料アップなどで41百万円を予算化している。仮に、今下期の営業利益率が前期下期並みの8.2%と仮定すると、先行投資分41百万円を差し引いても現在の予想を上回ることになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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● 2019年3月期の業績見通し
ランドコンピュータ<3924>の2019年3月期通期予想は、期初予想を変えていない。売上高が前期比7.4%増の7,809百万円、営業利益が同9.8%増の475百万円、経常利益が同6.5%増の472百万円、当期純利益が同3.3%増の305百万円と増収増益を見込む。
(1) サービスライン別見通し
サービスライン別の予想増収率は、システムインテグレーション・サービスが前期比4.3%増、インフラソリューション・サービスが同6.1%増、パッケージベースSI・サービスが同23.6%増を見込んでいる。
システムインテグレーション・サービスは、金融ではメーカー系SIerでの新規案件参画により受注を増やす。公共は、前期延伸した分を確実に取る。産業・流通は、技術力、業務知識、品質を武器に直ユーザと一括請負を拡大する。通信・社会インフラ案件は、ネットワーク系システムを担当することを目指す。
インフラソリューション・サービスは、システムインテグレーション・サービスと連携した商機創出を図る。銀行・証券・保険の金融分野及び公共分野などのストックビジネスの受注を拡大する。
パッケージベースSI・サービスは、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入支援、カスタマイズの大規模案件を開拓する。以前に大口赤字プロジェクトの損失が発生したが、内部体制を固めて、制度的にプロジェクト管理の厳格化を進めたため、受注が拡大し利益率も改善傾向にある。
(2) 半期ごとの動向
2017年3月期は、金融業向けの売上高が前期比18.0%減少した上、赤字案件の発生により、全体で2.8%の減収、34.2%の営業減益に終わった。2018年3月期は第1四半期が営業損失を計上したが、第2四半期より回復に転じた。階層別研修などの不採算撲滅に向けた教育強化及びPMO等プロジェクト管理の人件費増加を織り込んでも営業利益は伸びた。売上高営業利益率は、上期の3.6%から下期は8.2%へ大幅に改善した。2019年3月期上期は、赤字プロジェクトの発生が減少したため、売上高営業利益率は5.2%へ改善した。通期の予想を据え置いたため、当下期の売上高が前年同期比8.9%伸びるものの、営業利益は同8.8%減少することになってしまう。今期は中期経営計画の目標達成のため、教育費、研究開発費及び増床に伴う賃料アップなどで41百万円を予算化している。仮に、今下期の営業利益率が前期下期並みの8.2%と仮定すると、先行投資分41百万円を差し引いても現在の予想を上回ることになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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