ベネ・ワン Research Memo（7）：株式分割、連続増配、自己株式の消却、東証1部への指定替え申請

■ベネフィット・ワン<2412>の株主還元策

株主還元策は、年間の純資産配当率（DOE）を5%以上と配当性向50%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当を基本方針としている。2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。また、2018年5月に自己株式の一部である9,088,000株の消却をした。償却前の発行済株式総数に対する割合は10.07%に相当する。残りの所有する自己株式は444,729株となった。2018年3月期の1株当たり配当金は、分割修正後で前期比4.5円増配の28.5円とした。配当性向は、54.9%へ上昇した。DOEは14.5%であった。2019年3月期は、1株当たり38.0円への連続増配を計画している。

2018年11月には東証2部から1部への指定替えを果たしている。指定替えにより社会的信用や国内外の知名度向上が期待され、取引先の拡大や優秀な人材の採用、ひいては同社の更なる企業価値向上にも資すると考えられる。


■情報セキュリティ

ITシステムをセキュアなクラウドサービスに転換へ
情報セキュリティ対策は、制度、人、システムの3面により構成される。外部からの不正侵入に備えて、外部専門会社から脆弱性のテストを受けている。また、内部からの情報漏洩を防ぐため、社員教育に力を入れている。現在は、守りを重視していることから、柔軟性に欠けるきらいがある。同社は、ITシステムのクラウドへの移行段階にある。セキュアなクラウド上にプラットフォームを確保することで、防御力と柔軟性を兼ね備えたシステムへの移行を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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