【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】

先週の米ドル/円は続伸。週初112.950で寄り付いた米ドル/円は、米国株の上昇やクラリダFRB副議長のタカ派的な発言になどを受けて買われ、一時114円台まで上昇いたしましたが、28日に行なわれたパウエルFRBのスピーチで「政策金利が中立金利の推計レンジの下限の少し下にある」と表現したことで、利上げ打ち止めが意識され米ドルは売られる展開となり、その後は、週末のイベントを控えてほぼ113.20から113.50を中心としたレンジで推移いたしました。
週末に開催されたG20首脳会合で採択された首脳宣言では、保護主義リスクへの言及はなく各国代表は地政学的な要因が成長のリスクだとの認識で一致。また、多国間の貿易制度については、利益を認識するが「目標に至っておらず、改善の余地がある」と指摘されました。
また、米中首脳会談では貿易戦争90日間停戦で合意され、米国が1月から予定の25%関税引き上げを3月まで先送りするかわりに、中国は米国から農産品や工業製品の購入拡大に同意し、進展無ければ90日後に25%の関税引き上げが実施されることになります。
今週の主な経済指標は図のとおりで、それ以外には12月5日に予定されるパウエルFRB議長の議会証言(今後の金融政策について先週同様ハト派な内容となるのかどうか)と、12月6日のOPEC総会(ロシアなどが提案している減産が合意に至るかどうか)にも注目です。
12月は今週とFOMCや日銀、イギリスのEU離脱議会承認などがある17日週に注目していますが、特に今週はイベント目白押しで引き続きボラティリティが高まる可能性があります。
週末に開催されたG20首脳会合で採択された首脳宣言では、保護主義リスクへの言及はなく各国代表は地政学的な要因が成長のリスクだとの認識で一致。また、多国間の貿易制度については、利益を認識するが「目標に至っておらず、改善の余地がある」と指摘されました。
また、米中首脳会談では貿易戦争90日間停戦で合意され、米国が1月から予定の25%関税引き上げを3月まで先送りするかわりに、中国は米国から農産品や工業製品の購入拡大に同意し、進展無ければ90日後に25%の関税引き上げが実施されることになります。
今週の主な経済指標は図のとおりで、それ以外には12月5日に予定されるパウエルFRB議長の議会証言(今後の金融政策について先週同様ハト派な内容となるのかどうか)と、12月6日のOPEC総会(ロシアなどが提案している減産が合意に至るかどうか)にも注目です。
12月は今週とFOMCや日銀、イギリスのEU離脱議会承認などがある17日週に注目していますが、特に今週はイベント目白押しで引き続きボラティリティが高まる可能性があります。