【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
![今週の主要経済イベント](/uploads/652880/normal/053020533.jpg)
先週の日経225(TFX)は大きく反発。10月29日に21,446円で寄り付いた日経225(TFX)は、前週の流れを受け上値の重い展開となり20,913円まで下落するも、米株式が上昇したことや決算銘柄に強い動きが見られたこと、為替が円安に振れたことなどから押し目買いが優勢となり、22,000台まで回復。その後はドコモやauなど通信株の下落などもあり弱含むも、週末にかけて米中貿易問題の沈静化への期待が高まったことで、22,498円まで上昇。
22,177円で引けました。
今週の主な経済指標は図のとおりで、日本時間6日の午前0時に発表される米10月ISM非製造業景気指数や同じく11月9日午前4時に発表されるFOMCなどもありますが、なんと言っても、6日の米中間選挙に注目が集まります。
米中間選挙は上院の3分の1と下院の全議席が改選され、その他、州知事等の選挙がおこなわれますが、現在、上院・下院とも過半数を共和党が占めているのに対し、今回の中間選挙でこのバランスがどうなるかが論点となっています。
世論調査では10月時点で民主党の支持が11ポイントリードしていましたが、11月時点では7ポイントまで低下しております。一般的に中間選挙の投票率は大統領選よりも低く、共和党支持層よりも民主党支持層の方がさらに投票率が低くなりやすい傾向にあります。
中間選挙において、メインシナリオは一般的に上院が共和党、下院が民主党となるケースで、この場合トランプ政権が打ち出す追加景気刺激策が通りにくくなります。
サブシナリオは上院、下院ともに共和党となるケースで、この場合財政拡大や減税などの政策が打ち出されれば、米景気の短期的な上振れに繋がりますが、財政悪化懸念も高まり、景気後退期への転換が早まる可能性があります。
最後のシナリオは上院、下院とも民主党となるケースですが、蓋然性は低いものと思われます。
22,177円で引けました。
今週の主な経済指標は図のとおりで、日本時間6日の午前0時に発表される米10月ISM非製造業景気指数や同じく11月9日午前4時に発表されるFOMCなどもありますが、なんと言っても、6日の米中間選挙に注目が集まります。
米中間選挙は上院の3分の1と下院の全議席が改選され、その他、州知事等の選挙がおこなわれますが、現在、上院・下院とも過半数を共和党が占めているのに対し、今回の中間選挙でこのバランスがどうなるかが論点となっています。
世論調査では10月時点で民主党の支持が11ポイントリードしていましたが、11月時点では7ポイントまで低下しております。一般的に中間選挙の投票率は大統領選よりも低く、共和党支持層よりも民主党支持層の方がさらに投票率が低くなりやすい傾向にあります。
中間選挙において、メインシナリオは一般的に上院が共和党、下院が民主党となるケースで、この場合トランプ政権が打ち出す追加景気刺激策が通りにくくなります。
サブシナリオは上院、下院ともに共和党となるケースで、この場合財政拡大や減税などの政策が打ち出されれば、米景気の短期的な上振れに繋がりますが、財政悪化懸念も高まり、景気後退期への転換が早まる可能性があります。
最後のシナリオは上院、下院とも民主党となるケースですが、蓋然性は低いものと思われます。