明光ネット Research Memo（2）：「人づくりのトップカンパニー」目指す

■事業概要

明光ネットワークジャパン<4668>は自立学習による人材育成を教育理念とし、個別指導学習塾で業界シェアトップ※となる「明光義塾」の直営事業及びFC事業を主力事業とし、その他の教育サービス事業に事業領域を拡大、「人づくりのトップカンパニー」を目指している。明光義塾事業以外では、子どもを対象としたサッカースクール「明光サッカースクール」、難関校受験生を対象とした個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」、学童保育の「明光キッズ」のほか、子会社で医系大学受験専門予備校「東京医進学院」、外国人向け日本語学校「早稲田EDU日本語学校」「JCLI日本語学校」を運営している。また、子会社の(株)古藤事務所で大学入試、大学教育に関する事業を行っているほか、(株)ユーデックで受験情報誌発行、模擬試験問題作成、教材販売及び学内予備校事業を、その子会社となる(株)晃洋書房で学術専門書出版事業を展開している。

※個別指導学習塾市場における明光義塾のシェアは2017年度で約10%。市場規模は(株)矢野経済研究所「教育産業白書2017年版」の数値を参照、2016年9月から2017年8月の明光義塾末端売上高43,778百万円を2017年実績とみなして算出。


その他、海外事業としてシンガポールで在留邦人向けの幼稚園を運営（非連結子会社COCO-RO PTE LTD）しているほか、韓国で個別指導学習塾を展開するNEXCUBE Corporation,Inc.（持分法適用関連会社、出資比率23.7%）、台湾で明光義塾事業を展開する明光文教事業股フン有限公司（持分法適用外関連会社、出資比率25%）にそれぞれ出資している。

2018年8月期の事業セグメント別構成比を見ると、明光義塾事業（直営、FC含む）が売上高の77.3%、セグメント利益の95.2%（償却前利益ベースでは85.9%）を占める主力事業となっている。5期前（2014年8月期）は売上高で87.5%、セグメント利益で99.7%を占めていたが、この間に日本語学校事業等のM&Aを実施してきたこともあり、その他事業の構成比が若干上昇している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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