■要約
Eストアー<4304>は、eコマース(EC)の総合支援サービス企業。ECのための“仕組み”をASPサービスで提供するシステム事業からスタートし、現在は顧客企業の収益拡大を支援するコンサルティング・業務運営代行サービスに注力している。今後はさらに販促システムの販売も強化する計画だ。
1. 2019年3月期第1四半期決算は売上高が減収ながら、大幅増益を達成
同社の2019年3月期第1四半期決算は、売上高1,206百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益144百万円(同33.5%増)と、微減収ながら大幅増益となった。売上高はマーケティングサービス収入や販売システムのうちのフロウ収入が伸び悩み、前年同期比でわずかに減収となった。一方利益は、人材獲得や育成などの成長投資にかかる費用が、人手不足などの影響から進捗が遅れたため想定を下回り、大幅増益へとつながった。
2. 3つの事業のシナジー実現が成長戦略の本質。フロウ収入の拡大による成長を目指す
同社はEC支援サービスを事業ドメインとしているが、具体的な事業戦略では、販売と販促の軸とシステムとサービスの軸とを掛け合わせて4つの象限に分けて戦略を立て、事業を展開している。2017年秋にMA(マーケティングオートメーション)ツールの『コンペア』と『クエリー』をローンチしてマーケティングシステム事業がスタートし、販売システム(ASPサービス『ショップサーブ』)及びマーケティングサービス(コンサルティングや業務代行)と合わせて3つの事業によって成長を目指している。3事業の相互連携を図り、シナジーを追求することが成長戦略の本質となっている。当面は、マーケティングサービスとマーケティングシステムをショップサーブの既存顧客に販売して顧客の売上高拡大を実現し、それに連動するフロウ収入の拡大を成長シナリオの中核においている。
3. 今期は増収減益予想。成長投資と組織改編による来期以降の収益成長加速に注目
同社はまた、2017年8月に若手社員を全社的に幹部ポストに起用する大規模組織改編を行った。多少の機会ロスを甘受してでも、次の高成長回帰のタイミングに向けた先回り投資を実行したということだ。過去1年間では行動力や瞬発力と言った点で明確に効果がみられており、今後、決定力や執行力が備わってくれば、当初の期待どおりの結果が得られるとの手応えを感じているもようだ。前述の人材獲得・育成のための成長投資もあり、2019年3月期は増収減益の予想で臨んでいるが、今期にきっちりと費用を投下して成長のための人材を獲得することが、中長期的に株主リターンの拡大につながると弊社では考えている。
■Key Points
・ECシステム、マーケティングサービス、マーケティングシステムの3事業を展開し、各事業間でシナジーを追求して成長を目指す
・マーケティングサービスでは成長戦略の実現に向けて人的資源の拡充を急ぐ
・マーケティングシステムでは『コンペア』が高い実績と評価を獲得。今期から本格的に拡販を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
Eストアー<4304>は、eコマース(EC)の総合支援サービス企業。ECのための“仕組み”をASPサービスで提供するシステム事業からスタートし、現在は顧客企業の収益拡大を支援するコンサルティング・業務運営代行サービスに注力している。今後はさらに販促システムの販売も強化する計画だ。
1. 2019年3月期第1四半期決算は売上高が減収ながら、大幅増益を達成
同社の2019年3月期第1四半期決算は、売上高1,206百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益144百万円(同33.5%増)と、微減収ながら大幅増益となった。売上高はマーケティングサービス収入や販売システムのうちのフロウ収入が伸び悩み、前年同期比でわずかに減収となった。一方利益は、人材獲得や育成などの成長投資にかかる費用が、人手不足などの影響から進捗が遅れたため想定を下回り、大幅増益へとつながった。
2. 3つの事業のシナジー実現が成長戦略の本質。フロウ収入の拡大による成長を目指す
同社はEC支援サービスを事業ドメインとしているが、具体的な事業戦略では、販売と販促の軸とシステムとサービスの軸とを掛け合わせて4つの象限に分けて戦略を立て、事業を展開している。2017年秋にMA(マーケティングオートメーション)ツールの『コンペア』と『クエリー』をローンチしてマーケティングシステム事業がスタートし、販売システム(ASPサービス『ショップサーブ』)及びマーケティングサービス(コンサルティングや業務代行)と合わせて3つの事業によって成長を目指している。3事業の相互連携を図り、シナジーを追求することが成長戦略の本質となっている。当面は、マーケティングサービスとマーケティングシステムをショップサーブの既存顧客に販売して顧客の売上高拡大を実現し、それに連動するフロウ収入の拡大を成長シナリオの中核においている。
3. 今期は増収減益予想。成長投資と組織改編による来期以降の収益成長加速に注目
同社はまた、2017年8月に若手社員を全社的に幹部ポストに起用する大規模組織改編を行った。多少の機会ロスを甘受してでも、次の高成長回帰のタイミングに向けた先回り投資を実行したということだ。過去1年間では行動力や瞬発力と言った点で明確に効果がみられており、今後、決定力や執行力が備わってくれば、当初の期待どおりの結果が得られるとの手応えを感じているもようだ。前述の人材獲得・育成のための成長投資もあり、2019年3月期は増収減益の予想で臨んでいるが、今期にきっちりと費用を投下して成長のための人材を獲得することが、中長期的に株主リターンの拡大につながると弊社では考えている。
■Key Points
・ECシステム、マーケティングサービス、マーケティングシステムの3事業を展開し、各事業間でシナジーを追求して成長を目指す
・マーケティングサービスでは成長戦略の実現に向けて人的資源の拡充を急ぐ
・マーケティングシステムでは『コンペア』が高い実績と評価を獲得。今期から本格的に拡販を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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