【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】
先週の米ドル/円(TFX)は小幅続落。111.110で寄り付いた米ドル/円は米国の強い経済指標やイギリスのEU離脱に対するリスク懸念が後退したこと等により週半ばにかけて111.770まで上昇いたしました。週後半になると欧州株の下落や米8月ADP全米雇用報告が弱かったこと、また、トランプ大統領の発言などを受けて円が買われ、110.38まで下落。週末にかけて通商摩擦や新興国通貨安への過度な警戒感が弱まったことや注目されていた米8月雇用統計が強い結果だったことから値を戻し、先週末の終値111.085に比べ6.5銭円高ドル安となる111.020で引けました。
なお、今週の主な経済指標は以下のとおりです。
今週は13日にトルコ、ECB、英国の金融政策決定があります。特にトルコの利上げ幅が市場予想に対して下回る場合は、再度、トルコ売りが加速しやすいものと思われます。
ただ、トルコが仮に大幅な利上げに踏み切ったとしても、既に米国にケンカを売ってしまっている状況となるため、トルコ売りの長期的な流れに変化をもたらすかどうかは疑問です。
また、同じく13日には米国のCPIの発表、また、14日には米国の小売売上高の発表があります。
CPIが市場予想よりも強い場合は米国の利上げ期待が高まりやすく、逆に弱い場合は、利上げ期待が低下します。
また、小売売上高の伸びが高い場合は、米国のGDPの6割は個人消費となるため、強い米経済が確認できますが、逆に低い場合は景気後退懸念が高まります。
なお、今週の主な経済指標は以下のとおりです。
今週は13日にトルコ、ECB、英国の金融政策決定があります。特にトルコの利上げ幅が市場予想に対して下回る場合は、再度、トルコ売りが加速しやすいものと思われます。
ただ、トルコが仮に大幅な利上げに踏み切ったとしても、既に米国にケンカを売ってしまっている状況となるため、トルコ売りの長期的な流れに変化をもたらすかどうかは疑問です。
また、同じく13日には米国のCPIの発表、また、14日には米国の小売売上高の発表があります。
CPIが市場予想よりも強い場合は米国の利上げ期待が高まりやすく、逆に弱い場合は、利上げ期待が低下します。
また、小売売上高の伸びが高い場合は、米国のGDPの6割は個人消費となるため、強い米経済が確認できますが、逆に低い場合は景気後退懸念が高まります。