日米貿易摩擦はドル安要因か？＝外為どっとコム総研 神田卓也

日米貿易摩擦はドル安要因か？

昨日のドル/円は、110.50円台まで反落して2週間ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が、対日貿易問題を検討する可能性を明らかにしたとのテレビ報道が重しとなった。本日は、米8月雇用統計の発表を控えているが、市場の関心は米国の雇用情勢ではなく世界の貿易問題や新興国問題に向かっている。このため、雇用統計に対する市場の反応は限られる可能性がある。ドル/円は、日足一目均衡表の雲下限や100日移動平均線が走る110.50円前後のサポート力が試される展開となりそうだ。もし、割り込めば、52週移動平均線が位置する110.30円台が次の下値ポイントとなる。

もっとも、トランプ米政権の「アメリカファースト」は本質的にドル高政策だ。米中間の貿易戦争激化はドル高・人民元安要因であり、米加間の北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉難航はドル高・カナダドル安材料とされる。「安全資産」という円の特殊性を割り引いても、日米間の貿易摩擦への懸念が大幅なドル安・円高を招くと考えるのは合理的とは言えないだろう。