フラベッドＨ Research Memo（1）：超高齢社会に、省力化・労力軽減の福祉用具で対応

■要約

フランスベッドホールディングス<7840>は、業界初の福祉用具のレンタル業者であり、国内トップシェアを持つ。2018年3月期の連結業績では、メディカルサービス事業が売上高の56.3%、営業利益の85.8%を稼ぎ出している。同事業の売上高の半分を占める介護関連レンタル売上は、毎月のレンタル収入がベースとなることから着実な収益をもたらす。超高齢社会に突入した日本は、介護施設における人手不足が激化し、在宅介護では老老介護が増加している。今後、要介護者が増加するものの、介護の担い手となる現役世代の人口が減少するため、問題は深刻化する一方だ。同社は、要介護者、介助者、介護施設のいずれにも恩恵をもたらす「省力化」と「労力軽減」を特徴とする福祉用具の新製品を開発・拡販することでシルバービジネスをさらに強化する。

1. 2018年3月期の決算概況
2018年3月期の業績は、売上高が前期比ほぼ横ばいであったが、営業利益は同12.0%増加した。事業別営業利益は、メディカルサービス事業が同10.5%増、インテリア健康事業が同11.1%増といずれも2ケタ増益を記録した。2019年3月期は、同1.1%の増収と同7.4%の営業増益を予想している。

2. 介護ロボット「自動寝返り支援ベッド」に好反響
業界初の「自動寝返り支援ベッド」は、2017年5月に施設向けを発売し、2018年1月より介護保険対象商品として在宅向けレンタルが開始された。寝たきりの人の床ずれ防止のため、介助者は昼夜を問わず2時間おきに体位変換をサポートする必要がある。夜間の作業は要介護者を目覚めさせてしまう。また、頻繁な作業は腰痛の原因となり、介助者の精神的及び身体的な負担が大きく、介護職員離職の原因となっている。マイコン搭載の介護ロボットと呼べる新製品は、利用者である要介護者及び介護従事者だけでなく、介護施設運営者にとっても朗報である。介護老人保健施設の経営者は、同商品を導入していなければ、もう1割ほどスタッフを補充しなければならないと述べている。2018年3月期は、期中発売であったため予算化が難しかった事業者がいたが、2019年3月期以降に本格的な寄与が期待される。

3. 新中期経営計画
新3ヶ年中期経営計画は、最終年度の2021年3月期の売上高を56,000百万円、2018年3月期実績比6.8%増、営業利益が4,000百万円、同53.4%増を目標値とする。得意とするメディカルサービス事業に経営資源を集中し、シルバービジネスの更なる強化を図る。インテリア健康事業は、「量から質」への転換を進め、収益性の改善に努める。

■Key Points
・福祉用具レンタルで国内シェアNo.1
・介護ロボット「自動寝返り支援ベッド」に好反響
・新中期経営計画、2021年3月期に売上高560億円、営業利益40億円

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

＜MH＞