日経平均は4日ぶりに反落、ややタカ派な米金融政策に警戒感先行

日経平均は4日ぶりに反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、ややタカ派に傾いたことなどから米国株は下落。外部環境の悪化を材料に、日経平均は前日比マイナスで取引を開始した。為替市場では、ドル・円は110円台前半と目立った動きは観測されなかったが、14時過ぎから先物市場でまとまった売りが入り日経平均は下げ幅を拡大。安値引けとなった。なお、一部市場関係者にの指摘によると今月初の日銀によるETF買い入れが実施されたもよう。

大引けの日経平均は前日比227.77円安の22738.61円となった。東証1部の売買高は14億
9745万株、売買代金は2兆4018億円だった。業種別では、パルプ・紙、その他製品、ガラス、鉱業、電気機器が下落した一方、海運、水産・農林、石油・石炭製品、銀行の4セクターのみ上昇。

個別では、同業他社の上場によってリバランスなどが警戒視されて王子HD<3861>が下落したほか、TOTO<5332>、ユニファミマ<8028>、エーザイ<4523>も売り優勢となった。一方、りそなHD<8308>、千葉銀<8331>、コンコルディア<7186>と銀行株が堅調推移だったほか、楽天<4755>、キリンHD<2503>がしっかり。
＜SK＞