ＪＰＨＤが大幅反発、幼児教育全面無償化が前倒しの方針と報じられる◇

　ＪＰホールディングス<2749.T>が大幅反発している。２６日付の日本経済新聞夕刊で「政府は２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた」と報じられており、これを受けて関連銘柄の一角に買いが入っているようだ。

　これまで幼児教育の無償化については、１９年４月からは５歳児のみとし、２０年度から全体に広げる予定だったが、記事通りならば全面無償化が半年前倒しされることになる。これによる施設や児童数の増加への思惑から、同社やライクキッズネクスト<6065.T>、幼児活動研究会<2152.T>などに物色の矛先が向かったようだ。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：minkabuPRESS