■決算概要
1. 2017年12月期決算の概要
アライドアーキテクツ<6081>の2017年12月期の業績は、売上高が前期比6.6%減の5,606百万円、営業損失が57百万円(前期は294百万円の利益)、経常損失が150百万円(同273百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が1百万円(同236百万円の利益)と期初予想を大幅に下回る減収減益となり、営業損失を計上した。
売上高が計画を下回った要因は、1)非注力分野※である海外SNS広告売上が想定以上に減少したこと、2)国内SNSマーケティング事業においても、案件の大型化を図った結果、リードタイムが長期化したこと(売上計上の後ろ倒し)、3)「ReFUEL4®」もリニューアルの影響等により伸び悩んだ(特に第2四半期)ことが理由である。したがって、収益構造の変革に向けた取り組みが、逆に短期的な業績の足を引っ張ったという見方ができる。もっとも、本来の業績の伸びを示す売上総利益は前期比5.0%増と伸びており、特に第4四半期だけ見ると過去最高(四半期ベース)を更新していることから、決して業績が後退しているわけではない。注力する「ReFUEL4®」も第3四半期以降は安定的に伸びてきた。
※利益率が低く、業績の変動要因となりやすい海外SNS広告サービスについては縮小する方向にある。
一方、損益面では、減収による収益の下振れに加えて、「ReFUEL4®」に対する積極的な先行投資(Saas型サービスモデルの確立や営業拠点開設、広告宣伝費の増加等)が当初の計画を超えた(投資規模及び期間の拡張によるもの)ことから大幅な減益となり、営業損失を計上するに至った。
財務面では、総資産は前期末比0.5%減の3,300百万円とほぼ横ばいで推移しているが、その内訳を見ると、積極的な事業投資により「現金及び預金」が前期末比26.9%減の1,244百万円に減少した一方、「投資有価証券」は前期末比151.7%増の1,053百万円と大きく増えている。また、自己資本は新株予約権の発行※及びその権利行使により前期末比33.0%増の1,792百万円に増加したことから、自己資本比率は54.3%(前期末は40.7%)に改善している。
※2017年5月に第三者割当による新株予約権(ターゲット・イシュー)を発行している。
2. 四半期業績の推移
同社本来の業績の伸びを示す売上総利益の四半期推移を振り返ると、国内SNSマーケティング事業における案件の大型化に伴うリードタイムの長期化により、第3四半期まで減少傾向をたどってきたが、第4四半期にボトムアウトすると一気に過去最高水準に拡大した。また、「ReFUEL4®」もリニューアル等の影響により第2四半期に一旦落ち込んだが、第3四半期以降は安定的に伸びている。
一方、販管費については、積極的な先行費用の投入に伴って2016年12月期第1四半期より増加傾向をたどり、2017年12月期に入ってからも高い水準で推移している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<TN>
1. 2017年12月期決算の概要
アライドアーキテクツ<6081>の2017年12月期の業績は、売上高が前期比6.6%減の5,606百万円、営業損失が57百万円(前期は294百万円の利益)、経常損失が150百万円(同273百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が1百万円(同236百万円の利益)と期初予想を大幅に下回る減収減益となり、営業損失を計上した。
売上高が計画を下回った要因は、1)非注力分野※である海外SNS広告売上が想定以上に減少したこと、2)国内SNSマーケティング事業においても、案件の大型化を図った結果、リードタイムが長期化したこと(売上計上の後ろ倒し)、3)「ReFUEL4®」もリニューアルの影響等により伸び悩んだ(特に第2四半期)ことが理由である。したがって、収益構造の変革に向けた取り組みが、逆に短期的な業績の足を引っ張ったという見方ができる。もっとも、本来の業績の伸びを示す売上総利益は前期比5.0%増と伸びており、特に第4四半期だけ見ると過去最高(四半期ベース)を更新していることから、決して業績が後退しているわけではない。注力する「ReFUEL4®」も第3四半期以降は安定的に伸びてきた。
※利益率が低く、業績の変動要因となりやすい海外SNS広告サービスについては縮小する方向にある。
一方、損益面では、減収による収益の下振れに加えて、「ReFUEL4®」に対する積極的な先行投資(Saas型サービスモデルの確立や営業拠点開設、広告宣伝費の増加等)が当初の計画を超えた(投資規模及び期間の拡張によるもの)ことから大幅な減益となり、営業損失を計上するに至った。
財務面では、総資産は前期末比0.5%減の3,300百万円とほぼ横ばいで推移しているが、その内訳を見ると、積極的な事業投資により「現金及び預金」が前期末比26.9%減の1,244百万円に減少した一方、「投資有価証券」は前期末比151.7%増の1,053百万円と大きく増えている。また、自己資本は新株予約権の発行※及びその権利行使により前期末比33.0%増の1,792百万円に増加したことから、自己資本比率は54.3%(前期末は40.7%)に改善している。
※2017年5月に第三者割当による新株予約権(ターゲット・イシュー)を発行している。
2. 四半期業績の推移
同社本来の業績の伸びを示す売上総利益の四半期推移を振り返ると、国内SNSマーケティング事業における案件の大型化に伴うリードタイムの長期化により、第3四半期まで減少傾向をたどってきたが、第4四半期にボトムアウトすると一気に過去最高水準に拡大した。また、「ReFUEL4®」もリニューアル等の影響により第2四半期に一旦落ち込んだが、第3四半期以降は安定的に伸びている。
一方、販管費については、積極的な先行費用の投入に伴って2016年12月期第1四半期より増加傾向をたどり、2017年12月期に入ってからも高い水準で推移している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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