シノケングループ<8909>は9日、2018年12月期第1四半期(18年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.1%増の312.25億円、営業利益が同4.9%減の37.42億円、経常利益が同8.2%減の33.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%減の22.55億円となった。
不動産販売事業について、アパート販売は前年同期を上回る販売(引渡し)実績を達成し、四半期別で過去最高の販売実績となった。マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が計画通りに推移した。売上高は前年同期比12.0%増の228.59億円となった。利益面については、マンション販売において、前期には異例な土地のみの分譲取引を行ったが当期にはそれを見込んでいなかったこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内からの手数料収入を当期から無くしたこと等から、セグメント利益は同18.6%減の27.95億円となった。
不動産管理関連事業について、賃貸管理では、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第1四半期末における賃貸管理戸数は29,147戸となった。また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、分譲マンション管理戸数は5,713戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加した。売上高は前年同期比25.4%増の31.93億円となった。利益面はグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内の手数料支出を当期から無くしたこと等によりセグメント利益は同64.6%増の6.82億円となった。
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得でき、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。売上高は前年同期比21.5%増の42.80億円、セグメント利益は同11.4%増の4.88億円となった。
エネルギー事業について、LPガスの小売販売では、当第1四半期末において供給世帯数が28,443世帯、電力の小売販売では、当第1四半期末において契約が9,317件となり順調に増加した。売上高は前年同期比62.1%増の5.04億円、セグメント利益は同128.5%増の1.45億円となった。
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行い、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めた。売上高は前年同期比21.8%増の3.48億円、セグメント利益は同26.7%増の0.42億円となった。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比13.3%増の1,200.00億円、営業利益が同4.5%増の135.00億円、経常利益が同8.2%増の132.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の92.00億円とする期初計画を据え置いている。
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不動産販売事業について、アパート販売は前年同期を上回る販売(引渡し)実績を達成し、四半期別で過去最高の販売実績となった。マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が計画通りに推移した。売上高は前年同期比12.0%増の228.59億円となった。利益面については、マンション販売において、前期には異例な土地のみの分譲取引を行ったが当期にはそれを見込んでいなかったこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内からの手数料収入を当期から無くしたこと等から、セグメント利益は同18.6%減の27.95億円となった。
不動産管理関連事業について、賃貸管理では、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第1四半期末における賃貸管理戸数は29,147戸となった。また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、分譲マンション管理戸数は5,713戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加した。売上高は前年同期比25.4%増の31.93億円となった。利益面はグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内の手数料支出を当期から無くしたこと等によりセグメント利益は同64.6%増の6.82億円となった。
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得でき、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。売上高は前年同期比21.5%増の42.80億円、セグメント利益は同11.4%増の4.88億円となった。
エネルギー事業について、LPガスの小売販売では、当第1四半期末において供給世帯数が28,443世帯、電力の小売販売では、当第1四半期末において契約が9,317件となり順調に増加した。売上高は前年同期比62.1%増の5.04億円、セグメント利益は同128.5%増の1.45億円となった。
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行い、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めた。売上高は前年同期比21.8%増の3.48億円、セグメント利益は同26.7%増の0.42億円となった。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比13.3%増の1,200.00億円、営業利益が同4.5%増の135.00億円、経常利益が同8.2%増の132.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の92.00億円とする期初計画を据え置いている。
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