エクセル、前期経常を一転11％減益に下方修正

　エクセル <7591> が4月23日大引け後(15:00)に業績修正を発表。18年3月期の連結経常利益を従来予想の16億円→12.9億円(前の期は14.4億円)に19.4％下方修正し、一転して10.9％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7.7億円→4.6億円(前年同期は7.8億円)に40.1％減額し、減益率が1.7％減→41.1％減に拡大する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．第7次中期経営計画の修正について（１）修正の理由当社は、第7次中期経営計画において、「人とテクノロジーを結び付けること（Connecting people with technologies）」を基本方針として、5つの成長戦略（（１）液晶総合力でNо1となる、（２）電源とパワーデバイスの両輪を極める、（３）「IoT」のビジネスモデルを確立する、（４）取扱製品を拡充・拡販する、（５）新規市場を開拓する）を掲げ、目標とする経営指標を、連結ベースで平成32年3月期に売上高2,000億円、経常利益40億円、ROE8％として設定し、収益力の強化と資産の効率的運用を目指してまいりました。平成30年3月期は、第7次中期経営計画の初年度として、液晶ビジネス・電源ビジネスの拡大や新分野であるIoTビジネスの立ち上げ等を進めてまいりました。特に、成長戦略の内、（１）「液晶総合力でNо1となる」については、平成30年3月期に900億円、中計最終年度となる平成32年3月期には、1,500億円規模の売上高を目標に取り組んでまいりましたが、中国新興企業参入による競争激化や当社業績の牽引役である中国スマートフォン市場の想定以上の落ち込み、予定していた大型ビジネスの失注や立ち上がりの遅れ等により、平成32年3月期に、1,500億円規模の売上高を達成することは難しい見通しとなってまいりました。また、成長戦略の内、（２）「電源とパワーデバイスの両輪を極める」につきましても、中計最終年度となる平成32年3月期に180億円の売上高を目標に取り組んでまいりましたが、この分野も液晶と同様に中国等の新興企業との競争が激しく、日系パワーデバイスを取り込んだ電源ソリューション展開の立ち上がりが想定以上に遅れております。　以上のような状況を受け、当社は、第7次中期経営計画策定後1年ではございますが、目標とする経営指標の一部を見直すことといたしました。なお、第7次中期経営計画にて掲げております基本方針、成長戦略は変更せず、売上高2,000億円および経常利益40億円の当初目標は、平成33年3月期に達成できるよう邁進してまいります。【参考資料:2017年3月期決算説明会＆第7次中期経営計画（2017-2019年度）策定のお知らせ】（２）目標とする経営指標の修正第7次中期経営計画における目標とする経営指標を、次のとおり修正いたします。【平成30年3月期】初年度　　　　　　　売上高　　経常利益　ROE修正前 1,100億円 　　16億円　　5％超修正後 1,004億円 　12.9億円　10％超【平成32年3月期】最終年度　　　　　　　売上高　　経常利益　ROE修正前 2,000億円　　40億円　　8％修正後 1,600億円　　30億円　　8％（変更なし）２．業績予想の修正について（１）修正の理由当社を取り巻く経営環境は、上記1．「第7次中期経営計画の修正について」に記載のとおり、特に第2四半期以降は大変厳しい状況で推移いたしました。以上の結果、平成30年3月期通期連結業績は、期初計画を下回る見込みとなりました。なお、期末配当予想については、平成29年10月26日公表（1株当たり55円（内 特別配当30円））から変更はありません※上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。