大建工［東１］（7905）、中期経営計画策定で水準訂正に進むか注目される

　大建工［東１］（7905）は、２月23日午前10時に2016年度（2017年3月期）を初年度とし、2018年度（19年3月期）を最終年度とする３か年の中期経営計画「GP25 1st Stage」を策定したと発表しました。

　現在の「住宅用建材のメーカー」という姿から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から施工・工事まで手掛けるほか、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、産業資材分野まで幅広く展開する。国内だけでなく、海外に展開する計画で、最終年度の19年3月期売上高1800億円（16年3月期1700億円予想）、営業利益70億円（同51億円予想）、経常利益70億円（同51億円予想）、純利益43億円（同39億円予想）を目標に掲げました。

　足元では、2月5日に発表済みの今16年3月期第3四半期業績は、営業利益が47億3700万円（前年同期比81.7％増）と好調に推移しています。

　同社は、昨年9月26日に創立70周年を迎え、その10年後の2025年を見据えて、新たな歴史への挑戦として同社グループの経営計画ビジョン『ＧＰ２５』を策定済みですが、最終的な売上高2500億円のグループの長期目標達成に向け着実に行動し、結果を出していると市場は受け止めると思われます。

　また、同社がＴＯＴＯ、ＹＫＫ ＡＰと共同で札幌から福岡まで、全国７か所でコラボレーションショールームを展開していることが注目されるほか、今期予想ＰＥＲ7倍台・ＰＢＲ0.66倍と割安感があり、年間配当は前期比1.75円増の9.25円（第2四半期末5.25円、期末4円）と増配を予定し、配当利回りも3.8％と利回り妙味も増すことなど、見直し余地が拡がります。

　同社は機動的に自社株買いを実施していますし、主力の輸出関連に比べて下値不安は少ないと思われますので、ここから３月期末に向け水準訂正高に進むか注目されます。
　

　

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