丹青社[東１](9743）は上昇トレンド堅持、インバウンド関連の割安銘柄

　政府が24日に2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は245億4500万円と前年比2.36倍で約140億円増の大幅に拡大。「『次の時代』に向けたインバウンド受入環境整備・観光産業活性化」では、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費に80億円を計上。宿泊施設不足対策や地方での消費拡大に向け、ＩＣＴを活用した施設環境整備や空室情報提供の強化、地方での免税取引情報や観光案内所の活用策などを提示となったことを受け、前週25日、共立メンテ[東１](9616）やラオックス[東２](8202）、ロイヤルホテル[東２](9713）などインバウンド関連の一角が賑わいました。

　丹青社[東１](9743）は、出遅れ感もあるほか、チャート的にはトレンドが崩れていませんので、上値を伸ばす余地はありそうです。

　同社のディスプレイ業界は、インバウンド効果による需要増もあり、総じて堅調に推移しています。同社の2016年１月期第３四半期決算説明資料では、訪日外国人の増加に伴い、ホテル、空港関連施設の需要が増加しています。また、ホテルの宴会場等に留まらず、客室まで受注の機会が増加しているほか、空港施設の共用部、商業ゾーンのテナント、航空会社のラウンジ等が増加、観光客の増加によりテーマパーク等の設備投資も増加傾向と指摘しています。同社の強みが発揮できる分野での需要が伸びているようです。

　2020年以降においても百貨店・量販店・複合商業施設・専門店など商業分野においては、訪日外国人の消費を狙った設備投資は続くと予想しています。同様にイベント・展示会・販促施設などプロモーション分野において、ＩＣＴを活用した周辺需要は大きく伸びる可能性があるほか、ホテル・ブライダル、交通チャネル、エンターテイメントなどサービス分野において観光立国に向けたインフラの再整備や都市再開発、統合リゾート計画等で需要が続くと中長期的にビジネスチャンスが拡がると見られます。

　足元の業績ですが、今月８日に2016年１月期業績予想と期末配当予想の上方修正を発表済みです。通期売上高は従来予想の665億円から670億円（前期比5.7％増）、営業利益は同23億5000万円から28億円（同1.8％増）、経常利益は同23億2000万円から28億2000万円
（同3.9％減）、純利益は36億2000万円から40億1000万円（同1.9％増）に上方修正。期末配当は従来の普通配当８円に加え本社移転記念配当２円を実施し10円（前年実績７円）に上方修正し、年間配当は18円（同12円）となる予定です。

　2018年１月期売上高700億円、営業利益32億5000万円、経常利益33億4000万円、純利益21億6000万円目標の中期経営計画の初年度16年１月期業績は当初計画を上回っていますから、17年１月期計画に対する期待感は高まります。

　チャート的には、日足では25日移動平均線（954円）、週足では13週移動平均線（906円）、月足では９か月移動平均線（848円）がサポートしてますので、トレンドは崩れていません。

　今期予想ＰＥＲ11倍台と割安感があり、売買単位は100株で手掛けやすく、インバウンド関連物色の流れに乗っています。中長期での成長期待がありますから、22日につけた年初来高値1027円を抜けた場合、一段と騰勢を強める可能性もありそうです。

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