タマホーム Research Memo（2）：注文住宅大手でリフォーム事業やサブリース、ホテル事業など周辺事業領域に展開

■事業概要

1. 事業内容
タマホーム<1419>の事業セグメントは、住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業の5つの事業セグメントで開示されており、売上高構成比で見ると住宅事業が8割強を占める主力事業となっている。各セグメントの内容は以下のとおり。

(1) 住宅事業
住宅事業の主力は、注文住宅の建築請負事業である。同社は、「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から注文住宅としては画期的な低価格を実現し、ロードサイド型の独立型店舗の全国展開とマスメディアを使った積極的な広告宣伝による集客戦略によって成長を続けてきた。2017年11月末の店舗数は238店舗となっている。

中期戦略として「顧客層の拡大」に取り組んでおり、商品の価格帯を従来の既存ライン（平均価格1,750万円）に加えて、2015年10月より低価格帯のベーシックライン（同1,000万円）の販売を開始したほか、2017年からは国産材を100%使用した高価格帯となるハイラインブランド「KOTT（コット）」（同3,500～4,000万円）の販売を子会社の「(株)日本の森と家」で開始している。また、地域ごとのシェア拡大戦略として、地域性を生かした地域限定商品の販売を2016年7月より九州エリアを皮切りに開始し、その後、中国、東北、関西、首都圏、北陸、東海エリアと順次販売エリアを拡大しており、2017年12月末時点において全国37都道府県で販売を行っている。地域限定商品の販売価格については地域ごとに異なるが、既存ラインとベーシックラインの中間あたりの水準で設定されている。

その他、同セグメントにはリフォーム事業、住宅関連紹介事業（住宅建築に付随する各種工事や引っ越し、インターネット回線等の提携業者への紹介）などが含まれる。

(2) 不動産事業
不動産事業では戸建分譲やマンション分譲のほか、ビル1棟もしくはフロア単位で借り受けて、転貸するサブリース事業、2016年5月期より開始した不動産仲介事業などが含まれる。また、分譲用地として仕入れた土地について、収益性を勘案した上で売却するケースもある。

(3) 金融事業
金融事業では、主に住宅購入者向けの火災保険や地震保険など各種保険の販売代理業務のほか、子会社のタマファイナンス(株)にて住宅購入資金の本融資実行までのつなぎ融資サービスを行っている。売上構成比は全体の1%弱と小さいものの利益率は高く、同社の中では安定収益源となっている。

(4) エネルギー事業
子会社の(株)九州新エネルギー機構が福岡県大牟田市でメガソーラー発電所（タマホーム有明メガソーラー発電所）を運営している。2015年2月より発電を開始し、全量を九州電力<9508>に売電する事業となる。 発電能力は約15MW （メガワット） となっており、今後についても発電能力は現状維持の方針となっている。

(5) その他事業
その他事業には、国内子会社で展開する広告代理業や、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証などの住宅周辺事業、 ホテル運営事業、障がい者雇用支援のための農業事業に加えて、海外では子会社を通じて中国で貿易業、ハワイで不動産事業を展開している。また、インドにおいて住宅事業を現地企業と共同で展開するための準備を進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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