ＩＢＪ Research Memo（1）：婚活サービスのトップランナーとして快走、2ケタ増収増益が続く見通し

■要約

IBJ<6071>は婚活支援サービスをネットからリアルまで総合的に展開する国内最大規模の婚活サービス企業。全国の結婚相談所をネットワークでつなぐ「日本結婚相談所連盟」は、2017年12月末時点で加盟相談所数が1,629社、登録会員数で5.9万人の規模まで拡大している。2016年よりM&Aを活用してウェディング関連や旅行事業などの婚活周辺領域へと進出、婚活サービス企業から総合ライフデザイン企業へ進化することで、更なる成長を目指している。

1. 2017年12月期業績はM&Aも寄与し大幅増収増益を達成
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比79.6%増の9,461百万円、営業利益が同34.4%増の1,493百万円と連続増収増益となり、過去最高業績を大幅に更新した。婚活市場の拡大を追い風に、ネットからリアルまで多様な婚活サービスを展開する強みを生かして高成長を続けている。主力の婚活事業は、売上高で前期比14.9%増の5,850百万円、セグメント利益で同30.5%増の2,764百万円となった。売上高では、コミュニティ事業（婚活サイト「ブライダルネット」の運営）が唯一減収となったものの、その他の事業はすべて2ケタ増収を達成、また、利益では「ブライダルネット」も含めて全事業が増益となっている。一方、2016年12月期第3四半期から加わったライフデザイン事業については、2017年より連結対象となった(株)かもめの旅行事業が通年でフル寄与したことにより、売上高で3,611百万円（前期は178百万円）と急増した。のれん償却後のセグメント利益では29百万円の損失（前期は3百万円の損失）となったが、のれん償却前では29百万円の利益（前期は4百万円の利益）となっている。

2. 2018年12月期も婚活事業がけん引し、2ケタ増収増益続く
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比12.2%増の10,620百万円、営業利益が同17.2%増の1,750百万円となる見通しだ。ライフデザイン事業については保守的に前期並みの水準で想定し、婚活事業の収益増分を計画に織込んでいる。特に、コーポレート事業（「日本結婚相談所連盟」）では個人を中心に新規開業意欲が強く、加盟相談所数の増加により前期比25%増収、また、お見合いパーティーなどのイベント事業も魅力的なイベント企画の開催や新規出店効果等によって同25%増収を見込んでいる。コミュニティ事業については、会員をサポートする『婚シェルジュ』の専任担当制を2018年2月より導入、他社との差別化を図ることで、会員数並びに売上高の回復を目指していく。

3. 新中期経営計画を発表
2018年2月に5ヶ年の中期経営計画を発表した。「日本の成婚組数の3%を創出する」ことを経営目標として掲げ、2022年12月期に売上高で300億円、営業利益で50億円の達成を目指していく。2017年は成婚組数で4,688組、全体の1%弱を創出しており、これを1.8万組まで拡大していくことになる。成婚組数の拡大によって、周辺サービス領域への送客数も増加し、顧客生涯価値（LTV）の向上によって収益を拡大していく戦略だ。事業別売上高では婚活事業で200億円、ライフデザイン事業で100億円となり、それぞれ年率20%以上の増収ペースを見込んでいる。新たな取り組みとしては、AI・ロボットを活用した婚活サービスやシニア世代、国際結婚をターゲットとした婚活サービスを展開していく計画となっている。なお、高成長を実現するため、婚活事業やその周辺領域でM&A及び資本業務提携も実行していく方針。このための資金調達として、第3者割当による新株予約権（第3回、第4回）の発行を合わせて発表している。すべて行使されれば50億円程度の資金調達が可能となる。株式の希薄化率は約8%となるが、下限行使価額が1,400円（第3回）と1,750円（第4回）に設定されており、株価が同水準を上回らない限り、新株予約権行使に伴う売り需要は出てこないと弊社では見ている。

4. 株主還元策について
同社は株主還元策として、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としており、配当性向としては30%程度を目安としている。2017年12月期は前期比3.0円増配の9.0円（配当性向32.0%）と連続増配を実施、2018年12月期以降も増益基調が続けば増配が期待される。また、株主優待制度も導入しており、6月末、12月末の株主に対して保有株数・期間に応じて自社サービスの無料招待券や割引券、あるいはQUOカード（1,000円または1,500円分）などを贈呈している。

■Key Points
・ネットからリアルまですべての婚活サービスを提供することで、高収益性と安定性を兼ね備えた強固な収益基盤を確立
・2018年12月期も婚活事業がけん引し、2ケタ増収増益が続く見通し
・2022年に日本の成婚組数の3%を獲得し、売上高300億円、営業利益50億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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