ワールドＨＤ Research Memo（5）：収益拡大により自己資本比率が20%以上に上昇、ROEも20%台を維持

■業績動向

3.財務状況と経営指標
ワールドホールディングス<2429>の2017年12月期期末の財務状況を見ると、総資産残高は前期末比6,647百万円増加の80,039百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では販売用及び仕掛販売用不動産が1,831百万円減少した一方で、現金及び預金が2,456百万円、受取手形及び売掛金が1,870百万円増加した。また、固定資産では連結子会社の増加を主因として有形固定資産が2,636百万円増加した。

一方、負債合計は前期末比2,971百万円増加の60,899百万円となった。主に不動産事業未払金で936百万円、未払費用で1,010百万円、有利子負債で415百万円の増加となっている。財務活動によるキャッシュ・フローで有利子負債の増減を見ると1,560百万円の減少となっており、増加要因は連結子会社の増加が影響したと考えられる。純資産は前期末比3,676百万円増加の19,140百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,336百万円増加したことが主因となっている。

経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率は前期末の19.4%から22.3%に上昇し、一方で有利子負債比率が前期末の297.5%から239.4%へ低下するなど大きく改善している。ネットキャッシュ（現預金‐有利子負債）も、前期末の-26,475百万円から-24,433百万円とマイナス幅が縮小している。不動産市況に過熱感が出ており、仕入を厳選して進めていることが改善につながっていると考えられる。同社では不動産事業において資金回収期間がデベロップメント関連と比較して短い戸建住宅やリノベーション関連、あるいは毎月一定の売上収入が入る賃貸管理関連やユニットハウスのレンタル関連などを育成していくことで全体のキャッシュ効率を高め、財務体質の改善を進めていく戦略となっている。一方、収益性について見れば売上高営業利益率、ROA、ROEともに前期比で低下したが、将来の成長に向けた投資の実施や、(株)ファームを子会社化したことなどが要因であり、期初計画に対しては上回って推移している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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