三角保合い放れ待ち

短期的には暫定予算の行方が焦点

　前週末のドイツ大連立協議合意を受けてのユーロ高・ドル安の影響を引き継いで、今週のドル円は三角保合い下限と重なる心理的節目１１０円を試したが、米地区連銀景況報告（ベージュブック）で、大型減税などにより、景気の先行きに楽観的な見方が示されたことなどから自律反発。日銀が国債の買い入れオペを減額したことをきっかけにした円買いの動きが一服となった。
　ただし、１２月の住宅着工件数が市場予想を下回る軟調な結果となったことや、１９日に期限を迎える連邦政府の暫定予算をめぐり、新たな措置に向けた与野党間協議が難航し、政府機関が一部閉鎖に追い込まれるとの懸念から、２００日移動平均線水準で上値が抑えられている。１７日には米財務省から１７年１１月の対米証券投資・国際資本統計が発表され、中国の米国債保有額が減少が確認されており、上値が重い印象だ。
　足元の注目は、暫定予算の行方。これまで議会は債務上限撤廃を認め、暫定予算が繰り返し組まれてきたが、今回は、オバマ前政権が導入したＤＡＣＡ制度（３月５日失効）を巡る駆け引きに使われているようで、最終的にはつなぎ暫定予算を1カ月延長となるにしろ、1～２日間程度、政府機関の一部閉鎖によるリスク回避が各市場で、材料視される可能性には注意したい。

　特に史上最高値更新を続ける米株式市場に大き目の調整が入るようなら、ドル円も一時的に三角保合い下放れから、テクニカル的な下げが見られるかもしれない。その場合の下値目標は、一目均衡表から、Ⅴ＝１０８．９６円、Ｎ＝１０８．３２円などがカウント可能。