とうとう個人投資家まで買い参戦？！

衆院選後の過去の相場傾向を見ると

きょうも高く終わるということはありえるとは思っていましたが、まさか高値引けになるとは意外でした。

東証１部の騰落銘柄数は値上がり１５１０銘柄、値下がり４４０銘柄と幅広く買われていますが、大引けにかけては相場がなかなか下がらないことから、個人投資家も買いに動いたことが観測されています。

これだけ上昇が続いてきたうえで、この高値圏で買いに入った個人投資家が高値掴みになる可能性が出てきていますので、いよいよ天上打ちが近づいた雰囲気です。

すでに海外投資家は日本株を９月以降、累計で３兆３０００億円買い越しています。

過去の傾向からすればココからは買いのペースは鈍くなることが予想され、それを個人投資家が高値圏で買ってしまうという危険な状態です。

また与党の大勝を好感した買いがきょうも入っているようですが、過去１０回の衆院選後の相場傾向を見てみると、投開票前日までの終値と比較して、１０営業日後は５回が下落、１か月後は８回が下落、３か月後は７回が下落となっており、直近の２０１４年は１か月後には３％超の下落が起こっていました。

つまり選挙結果は早々に材料出尽くしとなる可能性が高く、選挙結果をはやしたてている裏で売り抜けようと画策している投資家がいつも居るということです。

確かにココまで上昇が続いたことは意外でしたし、売り方はロスカットを強いられて買い戻しを入れてきましたが、だからといってココで買いに回るイメージは持てません。

もしかするとどうしても２２０００円をつけたいプレイヤーが居るのかもしれませんが、だとしても上値余地は限られます。

むしろそこまで行った場合には、反動安も大きくなりそうな気がします。

相場の悪材料となっていたトランプ大統領のロシア疑惑、北朝鮮による地政学リスク、最近ではスペイン・カタルーニャ州の問題と、なにひとつ解決はしていません。

どうしても買いたい場合には中小型株にして、１部、特に日経２２５採用銘柄は少しずつでも売っていく方がいいと思います。

※あすは出張のためコラムはお休みいたします