北朝鮮ミサイル発射で緊張が走るも、２兆円割れの閑散相場に変化なし

◆売買代金が増加しないと始まらない？

３０日の日経平均は、為替や海外市場が重石になって続落の想定です。

２９日は北朝鮮のミサイル発射で円高が加速し、日経平均は続落になりました。サプライズのミサイル発射でもかなり下げ渋ったと思われますが、値動き以上に売買代金が膨らまなかったのが印象的でした。

日経平均は５月１日以来の安値水準ですし、北朝鮮の挑発が一過性の下落になることも多いので、値ごろ感からの押し目買いで売買代金がもう少し増えてもよさそうでした。

しかし、東証１部の売買代金は１兆８千億円台に留まり、７営業日連続の２兆円割れが続いています。

日経平均だけを見るとかなり下がったように感じるのですが、ＴＯＰＩＸは２００日線まで十分な余裕があるだけでなく、２５日線と７５日線のデッドクロスにもなっていません。

また、騰落レシオもやっと１００％を割れる程度（９６．６０％）ですから、株式市場全体は調整ともいえない水準と考えられます。

このため、北朝鮮のミサイル発射で急落しても、安いと感じなかったのだと思われます。

明日も円高や欧米株安が重しになりそうなため、日経平均は続落の想定です。ただし、日経平均が続落するかどうかよりも、株式市場全体の調整が進むのかが焦点になりそうです。

日経平均だけのテクニカル指標は底値が近そうなデータもあるのですが、株式市場の底値シグナルになりやすい騰落レシオや新安値銘柄数は底値とはいえない数字です。

４月の調整のように騰落レシオが７０％割れに向かうのであれば、ＴＯＰＩＸや値下がり銘柄などの下落がこれからきつくなると考えられます。値下がり銘柄数が増えていくイメージだと、地合いの悪さが目立ってくるかもしれませんが、全面安の展開になれば短期的なアク抜けにつながる期待もあります。

売買代金が増加して上がり始めれば上昇転換の初動型ですし、下がっても売買代金が増加すれば、セリング・クライマックス型になるかもしれません。いずれにしても売買代金の増加を待ちたい場面だと思われます。