小池都知事代表・都民ファースト「東京大改革」関連株

これから進む東京・小池施政

2017年都議会会選挙が終わりました。
結果は都民ファーストが大躍進し、公明党と連携すれば議会の過半数を占めることに。
これで反対勢力に足止めされることなく小池都政を進めやすくなると思われます。

まず、移転ストップが解除され、来年5月に今度こそ移転が予定されている豊洲市場ですが、市場関係者からは小池都知事に「安全宣言を出してもらいたい」との要望が寄せられています。

都知事側は今後は様々なデータをかんがみ、するべき対策をへて「安全宣言」後、「安心して移転」につなげていくものと思います。すると東京都からデータ分析の委託を受けている環境管理センター<4657>に再度注目が集まるのでははないでしょうか。

同社は八王子に本社がある環境総合コンサルタント企業でダイオキシン等超微量分析に強みをもち、放射能測定も受託しています。事業比率は環境調査59、コンサルタント9、応用測定23、放射能9というもの。

100株が単元。

6月30日引け値は489円

ＰＥＲ15.2倍 ＰＢＲ1.33倍 配当 利回り0.61％

低額投資可能なので、時間＋価格分散投資で高値つかみをさけつつ、現行 3円復配から増配を期待したいところ。
仮に一株純利益が半期32円×17倍だと527円。
今下期53円予想となれば17倍で９０１円と計算できます。

よって、地味な銘柄ながら、決算数字が良くなっている同社には株価面でなお伸びしろがあるとみています。