対日・対中強硬派

マーケットテーマが変わる気配も

　米議会上院は１１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に弁護士のロバート・ライトハイザー氏を起用する人事案を賛成８２票、反対１４票で承認した。

　ようやくトランプ政権の通商政策が本格的に動き出す事となるが、ライトハイザー氏は１９８０年代のレーガン政権時代、ＵＳＴＲ次席代表として、鉄鋼などの貿易交渉を担当。日米鉄鋼協議では、日本側に鉄鋼製品の自主的な輸出規制を認めさせるなど、強硬派として知られる人物で、円高ドル安要因として意識されそう。

　ドル円は、２０１６年１２月高値～２０１７年４月安値までの下げ幅に対する６１．８％戻し～心理的節目１１５円水準が、上値抵抗として機能して修正入りとなっている。欧州リスク・北朝鮮リスク後退や米利上げ観測からのドル高が一服、トランプ大統領のＦＢＩ長官解任に対する疑惑など、マーケットのテーマが変わる気配にも注意したい。来週にかけて、一目均衡表の雲が切り下がっており、１１２円程度の修正はあってもおかしくない形状となっている。