【買い】ベネフィット・ワン(2412)：福利厚生代行サービスで業界トップの好ファンダメンタル銘柄=GLA戸松信博

福利厚生代行サービスで業界トップの好ファンダメンタル銘柄

同社は、人材関連事業を展開するパソナグループの連結子会社として、福利厚生のアウトソーシング事業分野の中核に位置付けられており、会員制サービス事業を主な事業として展開しています。ROE　20％程度と高効率の経営ができており、財務面を見ても、自己資本比率53.9％と安全水準にあり、有利子負債は引き続きゼロ。現金等が82億円と安全性指標の満たされた好ファンダメンタル銘柄です。配当性向は40％を目途とし、株主還元にも前向きです。

同社の成長過程と、戦略を見てみます。

＜ステージ1＞福利厚生の代行サービスで会員拡大、業界トップシェアを握る

同社は、創業から、企業、官公庁などに対して、コスト削減を目的とした外注化を追い風に、福利厚生のアウトソーシングサービスで会員規模を拡大を図ってきました。その結果、法人向け福利厚生サービスベネフィットStationは、会員数、企業数で業界トップクラスのポジションにたち、東証一部上場企業でシェア45.3％、公務団体46.6％（2015年4月時点、同社調べ）でトップシェアを誇ります。総会員数は業界一の785万人（うち福利厚生会員数406万人）となっています（16/4月）

＜ステージ2＞顧客基盤活用し、多角化経営へ

そして次の成長段階には、このサービスインフラを活用して事業を多角的に展開し、海外事業も推進してきました。多角化を図った事業は、取引先と協業で個人顧客向けにサービスを展開するパーソナル事業、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業、検診予約代行、特定保健指導などを行うヘルスケア事業、出張支援サービスを提供するBTM事業など、周辺事業に事業領域を拡大してきました。

＜ステージ3＞サービスの流通創造を目指す

そして同社は2014年から第3ステージと呼ばれる新たな成長へ向けた取り組みを進めています。事業をBtoB事業とBtoC事業に分け、特にBtoC市場を今後伸びていく市場に設定しています。

まずBtoB事業では、福利厚生をはじめ、健康、報奨、出張など人事データを活かしたワンストップソリューションを提供する「BPO事業」を深堀していきます。人手不足を背景に、コアコンピタンス化が進むことで、アウトソーシングニーズは拡大していくと予想されるため、BPO事業は今後も引き続き拡大が期待できると見ています。