建設技研が急動意、リニア関連として短期資金流入

　建設技術研究所<9621.T>が急動意。発行株数１４００万株強と小型で値動きの速さが魅力、建設コンサルタントとして政府の経済対策の恩恵が期待されている。２０１４年には数カ月で１０００円台から１９００円台に駆け上がった実績を持つ。

　８月２日に閣議決定する経済対策について、安倍首相は２８兆円を上回る事業規模となることを表明しており、そのなかで、財投の長期固定で低利の貸し付けを活用することに伴いリニア中央新幹線の名古屋―大阪延伸を８年前倒しする方針。建設技研の傘下で地質調査や砂防分野に展開する地圏総合コンサルタント（東京都荒川区）は、リニア中央新幹線関連の大型の地質調査案件などで実績を示すなど、関連有力株として注目が集まった。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）