明日の東京株式市場見通し
16日の東京株式市場は、日米の金融政策決定会合の内容いかんで株価動向が大きく左右される可能性もある。ただ、日経平均株価が既に1万6000円台を割り込んでいることから、イベント通過で値固め機運が高まりそうだ。
今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)については、多くの市場関係者が「利上げは見送られる」との見方をしており、7月以降の利上げスタンスについて、米連邦準備制度理事会(FRB)イエレン議長の発言内容に注目が集まる。また、日銀の金融政策決定会合についても、消費増税が再延期されたことなどで、大方の市場関係者は「現状維持」との見方だが、一部には、マイナス金利幅拡大や国債買い入れ規模増加など、追加緩和への期待もある。
市場関係者からは「参院選の公示(22日)が迫っていることに加え、現地23日の英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票結果しだいで混乱も懸念される前のタイミングで日銀の追加緩和の可能性は少ない」との見方が出ていた。
15日の東京株式市場は、海外株安の流れを引き継ぎ朝方の日経平均株価は安く始まったものの、前場中ごろから切り返して前日比プラス圏で推移した。日経平均株価終値は、前日比60円58銭高の1万5919円58銭と5日ぶり反発した。
今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)については、多くの市場関係者が「利上げは見送られる」との見方をしており、7月以降の利上げスタンスについて、米連邦準備制度理事会(FRB)イエレン議長の発言内容に注目が集まる。また、日銀の金融政策決定会合についても、消費増税が再延期されたことなどで、大方の市場関係者は「現状維持」との見方だが、一部には、マイナス金利幅拡大や国債買い入れ規模増加など、追加緩和への期待もある。
市場関係者からは「参院選の公示(22日)が迫っていることに加え、現地23日の英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票結果しだいで混乱も懸念される前のタイミングで日銀の追加緩和の可能性は少ない」との見方が出ていた。
15日の東京株式市場は、海外株安の流れを引き継ぎ朝方の日経平均株価は安く始まったものの、前場中ごろから切り返して前日比プラス圏で推移した。日経平均株価終値は、前日比60円58銭高の1万5919円58銭と5日ぶり反発した。