石井表記の第１四半期は大幅減益で着地、「継続企業の前提に関する注記」は解消

　石井表記<6336.T>がこの日の取引終了後、は１３日取引終了後、第１四半期（２～４月）連結決算を発表し、売上高２３億８５００万円（前年同期比１６．０％減）、営業利益２億７０００万円（同４６．５％減）、純利益１億８３００万円（同６２．０％減）と大幅減益で着地した。

　主力の製造装置は、プリント基板関連が、直接営業に切り替えを行った効果が出るまでに時間を要していることに加えて、液晶関連分野もインクジェットコータ―が設備投資の谷間となったことで売上高・利益ともに大幅に落ち込んだ。一方のアミューズメント向け部品も前年同期の好調の反動減があり、業績を悪化させた。

　なお、１７年１月期通期業績予想は、売上高９５億８３００万円（前期比１．８％増）、営業利益４億４３００万円（同４０．０％減）、純利益２億３５００万円（同６１．４％減）の従来予想を据え置いている。

　また、第１四半期決算短信において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消すると発表した。同社では、１２年１月期第２四半期連結決算で８７億６０００万円の最終損失を計上するとともに、９億９９００万円の債務超過となり、「継続企業の前提に関する注記」を記載していた。ただ、１５年１月期および１６年１月期、ならびに１７年１月期第１四半期で全利益段階で黒字化を達成し、また、今年５月３１日にプロラタ返済対象借入金などを返済し、取引金融機関からの金融支援（返済条件緩和）が終了したことから、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）