明日の東京株式市場見通し
3日の東京株式市場は、きょうの大幅続落の後遺症に加え、米5月の雇用統計発表を目前にした週末とあって、買い見送り姿勢が強まり売り優勢の地合いが継続しそうだ。日経平均株価は、5月31までの5日続伸で合計736円と短期間に急上昇したものの、きのう、きょうの大幅続落で合計672円と急落し、上昇分の大半をなくす結果となってしまった。
テクニカル面では、きょうの大幅下落によって、25日移動平均線(1万6716円=2日)、75日移動平均線(1万6576円=同)の両方を一気に割り込んだ。あすもし、5月23日の取引時間中の安値(1万6417円)を下回れば、調整局面が長引く懸念が出てくる。
きょうの急落の背景について市場関係者からは「前日の安倍晋三首相の記者会見で、消費増税の再延期が表明されたものの、財政出動などほかの政策について具体策が示されず材料出尽くし感が広がった。さらに、1ドル=108円後半へと一気に円高・ドル安が加速したことも下げを助長した。また、日本時間2日夜に結果が出る石油輸出国機構(OPEC)総会への警戒感もあったようだ」との見方が出ていた。
テクニカル面では、きょうの大幅下落によって、25日移動平均線(1万6716円=2日)、75日移動平均線(1万6576円=同)の両方を一気に割り込んだ。あすもし、5月23日の取引時間中の安値(1万6417円)を下回れば、調整局面が長引く懸念が出てくる。
きょうの急落の背景について市場関係者からは「前日の安倍晋三首相の記者会見で、消費増税の再延期が表明されたものの、財政出動などほかの政策について具体策が示されず材料出尽くし感が広がった。さらに、1ドル=108円後半へと一気に円高・ドル安が加速したことも下げを助長した。また、日本時間2日夜に結果が出る石油輸出国機構(OPEC)総会への警戒感もあったようだ」との見方が出ていた。