外部環境改善で買い優勢、１～３月期ＧＤＰ速報値が焦点

明日の東京株式市場見通し

　１８日の東京株式市場は、寄り付き直前に発表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の内容によって左右される可能性がある。事前予想では、前期比年率換算でゼロからわずかのプラス程度の見方が多い。ただ、これまで株価上昇の足かせとなっきた原油価格と円相場が、それぞれ原油高、円安の方向に進んでいることが市場参加者の買い安心感を支えている。

　市場関係者からは「今回のＧＤＰの内容は、消費増税先送りの判断材料とされるとの見方が強いことから注目度が高い。予想に比べて悪い内容となっても、消費税見送りの公算が強まり、そのほかの経済政策発動の期待も高まるとの思惑から、全般買い優勢となる可能性もある」との見方が出ていた。

　１７日の東京株式市場は、外部環境の改善を好感して日経平均株価は終始買い優勢となり、終値は前日比１８６円４０銭高の１万６６５２円８０銭と続伸した。ただ、東証１部の売買代金は、１兆８９８８億円と前日に続いて２兆円台を下回る薄商いとなった。

17日の動意株

　セントラル総合開発＜3238＞＝連日のストップ高。
同社が１３日に発表した１７年３月期の連結業績予想で、売上高２６０億円（前期比２１．３％増）、営業利益１０億円（同２９．５％増）、純利益５億円（同９．７％増）と大幅増益を見込み、年間配当を前期比１円増の５円としていることが、引き続き好材料視されている。今期は１２物件の竣工を予定していることから、不動産販売事業が大幅に伸長する見通し。不動産賃貸・管理事業なども堅調に推移し、業績が向上する見通しだ。

　船井電機＜6839＞＝急反発。
同社は１６日取引終了後、１７年３月期の連結業績予想を発表し、売上高は１７２０億円（前期比２．３％増）、営業損益は４３億円の黒字（前期１３０億６１００万円の赤字）、最終損益は１４億円の黒字（同３６２億２１００万円の赤字）と業績回復を見込むことが好感されている。主力の液晶テレビで４Ｋモデルや販売先ごとに開発した複数モデルを展開し、北米市場で販売拡大と年末商戦向け受注の獲得を狙うほか、前期に販売を開始した自社開発のインクジェットプリンターで新規販売先の開拓を目指す。

　サイバネットシステム＜4312＞＝反発。
同社は１６日、ビッグデータ可視化ツール「ビッグデータビューアー」の販売を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。これは、専門知識がなくても簡単にビッグデータを可視化することができ、新しい知見の発見を支援するソフトウエア。膨大な実験データや工場の機器ログなどが持つさまざまな属性を使用してデータ間の類似性をＭＡＰ化し、データの全体構造を直感的に把握することで、属性間の相関の発見に結びつく「気づき」を得ることができる。

　大泉製作所＜6618＞＝ストップ高。
同社は１６日取引終了後、１７年３月期の連結業績予想を発表した。売上高は１２４億１３００万円（前期比１．３％増）、営業利益は４億３９００万円（同３７．９％増）、最終利益は２億５１００万円（同１６．７倍）を見込んでいる。これを受けて物色資金が集中する格好となった。車載向け温度センサーを主力商品として手掛け、旺盛な需要を取り込んでいるが、今期も引き続き全体収益に寄与する見通し。国内管理部門の構造改革に伴うコスト効果も発現する。

　チエル＜3933＞＝ストップ高。
同社は１６日、近畿大学が構築した「ハイブリッド型アクティブラーニング教室」に、教員の授業運営をサポートする授業支援システム「ＣａＬａｂｏ　ＬＸ（キャラボエルエックス）」が導入されたと発表。文部科学省が４月２２日に開いた有識者会議で２０年度にもデジタル教科書を導入する案が示されるなか、同社のビジネス機会の拡大などが期待されているようだ。

　ティラド＜7236＞＝急反発。
同社は１６日取引終了後に、１７年３月期通期の連結業績予想を発表。営業利益は２５億円（前期比２．０倍）を見込んでおり、変化率の高さが買い手掛かりとなっているようだ。売上高は１０５０億円（同２．８％増）を予想。国内の売上高は建設産業機械用および空調機器用が減少するとみている半面、海外の売上高は米国およびＡＳＥＡＮ拠点が好調に推移するとみている。