外部要因影響し神経質な展開、値固めの動きに期待も

明日の東京株式市場見通し

　３日の東京株式市場は、引き続き外国為替市場での円相場や原油先物価格の動きに左右される神経質な展開が予想される。ただ、きょうの日経平均株価が、２５日移動平均線（１万７６００円＝２日）を堅持したことから、値固めの動きも期待できそうだ。

　市場参加者からは「日銀のマイナス金利導入で、収益悪化懸念からこれまで銀行セクターが売られていた。きょうも地銀は依然軟調だが、メガバンクにはやや下げ止まる兆しも出始めている。一方で、マイナス金利メリット株として買われていた不動産株などは落ち着きが出てきた。つまり、マイナス金利導入に伴う好悪材料が徐々に織り込まれているようだ」との見方が出ていた。

　２日の東京株式市場は、前場後半に急速に下落幅を縮小し、戻りをみせる場面があった。ところが、後場に入ると１ドル＝１２０円台半ばまで円高・ドル安が進行したことに連動し、再び下げ幅が広がった。日経平均株価の終値は、前日比１１４円５５銭安の１万７７５０円６８銭と３日ぶりに反落した。ただ、東証１部の売買代金は、２兆９４６４億円と高水準を維持している。

2日の動意株

　日本ハム＜2282＞＝急伸。
１日に発表された第３四半期（１５年１０～１２月）の連結営業利益は、前年同期比９％減の１９８億円となり１７０億円前後の市場予想を上回ったことから、市場には「ポジティブな印象」との見方が浮上。加工事業や食肉事業などのセグメントが堅調であり、１６年３月通期の業績予想には増額修正期待が出ている。ＳＭＢＣ日興証券では１日、同社株の投資評価「１」と目標株価３４８０円を継続。今３月期の連結営業利益は会社計画４３０億円に対し４４０億円を予想。１７年３月期は４６０億円を見込んでいる。

　小野薬品工業＜4528＞＝後場一段高。
同社は正午ごろに１６年３月期の連結業績見通しについて、売上高を従来予想の１４４５億円から１５６０億円（前期比１４．９％増）へ、営業利益を１５２億円から２４０億円（同６２．２％増）へ上方修正しており、これを好感した買いが入っている。昨年１２月に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に対する効能・効果追加を受けた抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」の売り上げが想定を上回ることが要因。また、治験薬経費の計上が一部翌期にずれ込むことなどにより研究開発費が前回予想を下回ることも寄与する見通しだ。

　日新製糖＜2117＞＝一時ストップ高。
同社は午後１時ごろに、２月２９日を基準日として１対３株の株式分割を実施すると発表。また同時に、１７年３月期から配当方針を期末配当の年１回から、中間配当を行い年２回にするとしたほか、株主優待制度を導入し、毎年３月末時点の１００株（１単元）以上保有の株主に対して、３年未満保有で１０００円相当の自社製品を、３年以上で２０００円相当の自社製品を贈呈するとあわせて発表しており、これら株主還元策も好感されているようだ。

　イーレックス＜9517＞＝ストップ高。
同社が１日の取引終了後に発表した第３四半期累計（１５年４～１２月）連結決算は、売上高１６６億８００万円（前年同期比３４．２％増）、営業利益１０億１０００万円（同７．０％減）、最終利益６億６７００万円（同１５．１％増）となり、営業利益は減益に終わったが、１０～１２月では営業利益は５億３６００万円と６割強の増益となっており、足もとの業績回復ぶりを評価した買いが入っている。電力小売部門の売上高が堅調に推移したことに加えて、仕入先からの仕入電力量の一部を縮減したことや、日本卸電力取引所からの仕入に切替えたことなどによる原価低減や販管費削減が寄与したという。

　フュートレック＜2468＞＝ストップ高。
１日の取引終了後、１６年３月期の連結業績見通しについて、売上高を従来予想の３４億３０００万円から３８億４０００万円（前期比６０．８％増）へ、営業損益を１億１０００万円の赤字から４億５０００万円の黒字（前期１億９２００万円の赤字）へ上方修正しており、これを好材料視した買いが入っている。昨年１２月に音声認識技術に関するソフトウエアの利用許諾にかかる契約を締結したことで、利用許諾料を計上したことが要因という。

　カイオム・バイオサイエンス＜4583＞＝ストップ高。
１日の取引終了後、開発中のＴｒｏｐ－２抗体に関する特許について、ニュージーランドにおける特許付与の決定通知を受領したと発表した。同特許は、乳がんや大腸がん、膵がん、前立腺がん、肺がんなど複数の固形がんで特異的に発現し、がん治療の標的分子として注目されている「ヒトＴｒｏｐ－２」を標的としたモノクローナル抗体に関するもの。現在、欧州を含む各国にて特許出願中で、これまで日本、米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアで特許が成立しているが、既に成立しているニュージーランド特許の分割出願により、同社の権利範囲がさらに拡大するという。