インフラファンド市場、本格発進近づく

税制面の改正が追い風

　東京証券取引所の「インフラファンド市場」の本格発進に向けた期待が高まっている。昨年４月の市場開設後、上場ファンドはなかった。しかし、税制面の改正が追い風となり、早ければ今春にも第１号登場が予想されている。

　インフラファンドとは、投資家から集めた資金を太陽光発電所や空港、道路、港湾などの社会インフラに投資し、そこから得られた資金を投資家に分配するもの。事業会社はインフラ整備への資金調達が期待できる。また、投資家にとっては、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と同様に小口の資金で安定した収益が見込めるメリットがある。

　ただ、ファンド上場に向け課題とされていたのが、税制面の問題だ。これまで上場投資ファンドの利益に対する法人税の非課税期間は１０年に限られていたため、設備の耐用年数から２０年近い投資期間を考慮しているインフラファンドの場合、非課税期間の短さがネックとなっていた。しかし、１６年度の税制改正大綱で再生可能エネルギー発電にかかわる投資法人の非課税期間を２０年とすることを決定。税制面の課題解消に前進した。これを受け、市場ではインフラファンドの上場第１号登場への期待が膨らんでいる。

　マンション分譲事業などとともに、メガソーラーによる発電事業を展開しているタカラレーベン＜8897＞の太陽光発電ファンドが第１号としての上場が有力視されているほか、いちごグループホールディングス＜2337＞、スパークス・グループ＜8739＞もインフラファンドの上場が期待されている。さらに、三菱商事＜8058＞など大手商社もインフラファンド関連事業に注力している。