信用情報機関とは?確認・開示の方法や回復までの期間について解説

信用情報とは、キャッシングやクレジットカードの契約・支払いに関する情報のことで、信用情報機関と呼ばれる組織によって記録されています。
ローンなどの審査では、利用者の返済能力を調査する目的で信用情報が照会されるため、申込前にネガティブな情報がないか調べておくことが大切です。
- 信用情報とはキャッシングやローンに関わる情報のこと
- 長期延滞や債務整理をすると信用情報に異動情報が記録される
- 異動情報があると借り入れやクレジットカードの契約が困難になる
- 異動情報は借金の完済から5~7年で削除される
この記事では、信用情報機関の違いや信用情報を開示する手順、信用情報に傷がついてしまった場合に回復する方法まで詳しく紹介しています。
信用情報とはローンやクレジットなどの取引に関する情報のこと

信用情報とは、キャッシングでの借り入れやクレジットカードの利用など、個人の信用に基づいて行われた取引に関する情報のことです。
たとえば、ローンやクレジットカードの申し込みや借り入れ、返済状況などあらゆる情報が信用情報に記録されています。
カードローン会社やクレジットカード会社などの金融機関は、申込者の信用情報を信用情報機関に照会して、過去の借入状況や延滞の有無などをもとに審査しています。
この項では、信用情報について以下の内容を解説します。
- 審査で信用情報が照会される理由
- 信用情報で確認できる内容
信用情報を開示する前に、どのような内容が記載されているのか把握しておきましょう。
住宅ローンやクレジットカードなどの審査で信用情報が照会される理由
住宅ローンをはじめ、ローンやクレジットカードの審査で信用情報が照会される理由は、利用者の返済能力を超えた貸付を行わないようにするためです。
貸金業法では、審査において利用者の信用や借入状況などを調査することが義務付けられています。
(引用)
引用元:貸金業法 | e-Gov法令検索
第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
前述の通り、信用情報には取引に関するあらゆる情報が記録されているため、利用者に返済能力があるのか判断する目的で使われます。

信用情報に記録される内容
信用情報には、利用者の返済能力を調査するために必要な情報が記録されています。
この項では、信用情報に記録されている情報についてまとめました。
記録される内容 | 詳細 |
---|---|
個人情報 | 氏名や住所など |
契約内容 | 借入額や貸付の種類など |
返済状況 | 返済額や延滞の履歴など |
申し込み | ローンやクレジットカードへの申込履歴 |
取引の事実 | 強制解約や代位弁済、債務整理などの有無 |
審査落ちする可能性を減らすために、具体的にどのような内容が記録されているのか把握しておきましょう
個人情報
信用情報には、主に次のような個人情報が記録されています。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 連絡先
- 勤務先の情報
ローンやクレジットカードの審査では、利用者が誤った内容を入力していたり、虚偽の申告をしていたりする可能性があります。
したがって、金融機関は信用情報で利用者の居住状況・勤務先などを調べ、入力された内容に誤りがないかチェックしなければなりません。
契約内容
ローンやクレジットカードなどの契約内容についても、信用情報に記録されています。
具体的な契約内容は、以下のとおりです。
- 契約日
- 貸付金額
- 利用額
- 貸付方式(証書貸付や当座貸越など)※
※カードローンのように何度でも借り入れできる場合は当座貸越、住宅ローンなど一度で全額借り入れする場合は証書貸付になります。
過度な貸付が行われないよう、ローンなどの審査では利用者の借入状況が調査されます。
返済状況
信用情報のなかでも特に重要なのが、利用者の返済状況です。
以下のように信用情報機関に加盟している金融機関で借り入れ、クレジットカードの利用、携帯の分割払いなどをした場合、返済状況や延滞の有無などが記録されます。
- 銀行
- 貸金業者
- クレジットカード会社
- 信販会社
- 携帯電話会社
- リース会社
基本的に、ほとんどの金融機関が加盟していると考えて良いでしょう。
長期の延滞(返済日より61日以上または3カ月以上)に関する履歴は「異動情報」と呼ばれ、審査落ちの原因になります。
申し込み情報
ローンやクレジットカードへの申込履歴も、信用情報に記録される内容のひとつです。
審査の可否までは記載されていないものの、審査落ちした場合は契約内容・返済状況などが記録されないため、必然的に審査に落ちたことがわかります。
申し込むこと自体は大きな問題ではありませんが、短期間で複数社に申し込みしていると、心象が悪くなって審査で不利になる可能性があるでしょう。
取引の事実
取引に関して発生した事実は、全て信用情報に記録されています。
特にネガティブな情報は、以下のとおりです。
- 債務整理
- 債権回収
- 代位弁済
- 強制解約
たとえば、ローンやクレジットカードの滞納が続くと強制解約となります。
その後、保証会社による代位弁済(利用者の代わりに返済すること)が行われ、信用情報に「異動情報」が記録されてしまいます。
信用情報機関とは金融機関から提供された信用情報を管理する機関
信用情報機関とは、信用情報を管理する機関のことです。
以下のように信用情報機関は3種類あり、それぞれ加盟している金融機関の種類が異なります。
なお、信用情報機関は情報を共有しており、「FINE」と「CRIN」と呼ばれる2種類の情報共有の方法があります。
FINEは個人信用情報や申込情報、CRINでは延滞や本人確認書類の紛失・盗難等に関する情報を共有しています。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)とは、唯一「割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報」として登録を受けている信用情報機関です。
割賦販売法・貸金業法にて指定を受けた唯一の信用情報機関
引用元:指定信用情報機関のCIC
CICは、機関割賦販売や消費者向けローンなどの事業を行っている金融機関が属しており、具体的には以下のような会員が加盟しています。
金融機関 | 会員の例 |
---|---|
銀行 |
|
消費者金融 |
|
クレジットカード会社 |
|
信販会社 |
|
携帯電話会社 |
|
CICは、国内のクレジットカード会社が共同出資して立ち上げた組織であることから、クレジットカード会社が多く会員になっています。
株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社日本信用情報機構(JICC)は、信用情報の収集や管理、提供だけでなく交流を目的とした信用情報機関です。
事業内容
引用元:日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
信用情報の収集・登録・管理・提供ならびに交流
JICCには、主に次のような会員が加盟しています。
金融機関 | 会員の例 |
---|---|
消費者金融 |
|
クレジットカード会社 |
|
信販会社 |
|
保証会社 |
|
リース会社 |
|
JICCは、消費者金融が中心となって設立された経緯があるため、多くの消費者金融が参加しています。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、銀行協会によって設置された信用情報機関です。
- 利用者の保護
- 金融犯罪への対応
- 多重債務問題の解消
消費者信用の円滑化を図る目的で運営されており、主に次のような会員が加盟しています。
金融機関 | 会員の例 |
---|---|
銀行 |
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信用組合 |
|
信用金庫 |
|
保証会社 |
|
KSCは、主に銀行や信用金庫などが加盟している特徴があるので、貸金業者からの借り入れがメインであれば開示請求しなくても良いでしょう。
信用情報を確認する方法!個人でもネットや郵送で開示請求できる
信用情報は、自分の情報であれば自由に開示請求して確認できます。
信用情報の開示請求を行うことで、過去に延滞などのネガティブな履歴がないか確認できるため、ローンやクレジットカードの審査に通過できそうか判断する際に役立ちます。
信用情報機関ごとの開示方法と手数料は、以下のとおりです。
信用情報機関 | 開示方法 | 手数料 |
---|---|---|
CIC | インターネット | 500円 |
郵送 | 1,500円 | |
JICC | 専用アプリ | 1,000円 |
郵送 | 1,300円 | |
KSC | インターネット | 1,000円 |
郵送 | 1,679円~1,800円 |
この項では、開示請求のやり方について順を追って解説します。
開示する信用情報機関を選ぶ
まずは、開示請求する信用情報機関を選びましょう。
信用情報機関によって加盟している金融機関が異なるので、自分に合った開示請求先を選ぶことが大切です。
信用情報機関ごとの主な加盟金融機関は、以下のとおりです。
金融機関 | CIC | JICC | KSC |
---|---|---|---|
銀行 | ◯ | × | ◯ |
消費者金融 | ◯ | ◯ | × |
クレジットカード会社 | ◯ | ◯ | × |
信販会社 | ◯ | ◯ | × |
携帯電話会社 | ◯ | × | × |
保証会社 | × | ◯ | ◯ |
リース会社 | × | ◯ | × |
信用組合 | × | × | ◯ |
信用金庫 | × | × | ◯ |
たとえば、消費者金融での取引履歴を確認したい場合はJICC、クレジットカードならCICが適しています。
インターネットで開示するやり方
信用情報を確認する際は、インターネットで開示請求するのがおすすめです。
スマートフォンのみで手続きできるため、郵送物をやり取りしたり、窓口まで出向いたりする必要はありません。
インターネットで開示請求する手順は、以下のとおりです。
支払方法は、主にクレジットカードやキャリア決済です。
信用情報機関によって利用できる国際ブランドやキャリア決済の種類が異なるので、手続きを開始する前に必ず確認しておきましょう。
たとえば、CICの場合は以下のように4種類のキャリア決済を利用できます。
- d払い
- auかんたん決済
- ソフトバンクまとめて支払い
- ワイモバイルまとめて支払い
指定された電話番号に電話をかけて、受付番号を取得します。
受付番号はのちほど必要になるため、聞き逃さないようにメモの準備をしてから電話をかけましょう。
なお、キャリア決済を利用する場合、受付番号・電話番号を入力してSMSで認証コードを取得する手順があります。
次に、必要情報や認証コードを入力します。
必要情報を入力する際に、受付番号や電話番号を入力し、申し込みが完了すると自動的に決済が行われます。
電話番号が間違っていて確認できなかった場合でも、手数料は発生するので、間違いがないよう注意してください。
決済が完了すると、確認のメールが送付されます。
メールに記載されているパスワードを入力することで、信用情報を確認できます。

郵送で開示するやり方
パソコンやスマホの操作が苦手なら、郵送で信用情報を開示するのもひとつの手段です。
郵送での開示請求は手間や時間がかかりますが、インターネットと違って受付番号や認証コードを取得する必要はなく、あまり複雑な手順を踏む必要がありません。
郵送で開示請求する場合は、以下の手順を参考にしてください。
- 申込書をダウンロードする
- 申込書に必要事項を記入する
- コンビニチケットか定額小為替証書を用意する
- 本人確認書類などを用意する
- 必要書類をまとめて投函する
- 開示結果を受け取る
開示請求が完了すると、10日ほどで開示報告書が到着します。
専用アプリで開示するやり方
JICCのみ、インターネットのブラウザではなく、専用のアプリから申し込みできます。
アプリをインストールすれば、あとは指示に従って手続きを進めるだけなので、通常のインターネット申し込みよりも簡単でわかりやすいです。
JICCの専用アプリを利用する場合は、以下の手順で開示請求できます。
- アプリをダウンロードする
- 電話やクレジットカードで本人認証する
- 必要事項を入力する
- 手数料を支払う
- 開示結果を受け取る
支払い方法は、クレジットカード、コンビニのオンライン収納代行、キャリア決済の3種類です。
信用情報開示報告書の見方・確認するべきポイント
信用情報の開示請求が完了すると、「開示報告書」を確認できます。
開示報告書には、取引の履歴や契約内容、返済状況などが記録されていますが、具体的にどこを見れば良いのかわからない人も多いのではないでしょうか。
そこでこの項では、開示報告書で見るべきポイントを詳しく解説します。
- 属性や勤務先情報に誤りがないか確認する
- 異動情報を確認する
- 入金や返済状況を確認する
開示請求書を見る際は、異動情報が記載されていないかを特に注目しましょう。
異動とは信用情報機関に登録されている事故情報のこと
信用情報における「異動」とは、ローンやクレジットカードの延滞などが原因で、信用情報機関に登録される事故情報のことです。
「ネガティブ情報」とよばれるケースもあり、異動情報が記録されることを信用情報に傷がつく、またはブラックリストに載ると表現されています。
ローンやクレジットカードなどの申込時に異動情報があると、返済能力がないと判断されて審査に落ちる可能性が高くなります。
また、賃貸契約で保証会社の審査に通らない、奨学金や住宅ローン等の保証人になれないといったデメリットもあります。
このように、異動は端的に言うと信用を著しく毀損している状態です。
それぞれの信用情報機関の開示報告書で、異動情報が記載されている場所は以下のとおりです。
信用情報機関 | 記載されている場所 | 表記 |
---|---|---|
CIC | 26.返済状況 | 異動の記載 |
JICC | ファイルDの7.異動参考情報等 | 延滞、債務整理などの記載 |
ファイルMの7.異動参考情報等 | 元本遅延、破産申立などの記載 | |
KSC | 残債額・入金区分 | △、×の記載 |
返済区分、延滞解消日、完了区分 | 延滞、代位弁済などの記載 |
この項では、信用情報機関それぞれの開示報告書の見方を紹介します。
CICの開示報告書
CICの開示報告書には、順に次のような内容が記載されています。
- 属性
- 割賦販売法の登録内容
- 貸金業法の登録内容
- 契約内容
- お支払いの状況
お支払いの状況では、返済状況の欄をチェックしておきましょう。
返済状況に「異動情報」と記載があった場合、過去に延滞や債務整理などの金融事故を起こしていることがわかります。
なお、入金状況に関しては以下のような記号で表示されています。
表示 | 意味 |
---|---|
$ | 請求通りの入金があった |
P | 請求額の一部しか入金されていない |
R | 第三者(保証会社)等からの入金があった |
A | 利用者の都合で未入金 |
B | 利用者の都合以外で未入金 |
C | 原因不明の未入金 |
ー | 取引がなかった |
空欄 | 情報の更新がなかった |
入金状況の「P」や「A」などは返済がなかった記録なので、2~3カ月続くと異動情報に登録される可能性が高いです。
JICCの開示報告書
JICCの開示報告書は、次のような内容が記載されています。
- 本人情報
- 債権情報
債権情報には、金融機関別に分けられて取引に関するさまざまな情報が記載されています。
右から2番目に「異動参考情報」が記載されており、滞納や債務整理などの履歴がある場合は異動情報が記録されます。
KSCの開示報告書
KSCの開示報告書は、取引ごとに次のような情報が記載されています。
- 属性情報
- 勤務先の情報
- 取引の内容
- 延滞などの有無
特に注意したいのが、返済区分と完了区分です。
返済区分が「延滞」になっていた場合、CICやJICCで異動情報が記録されているのと同じ状態です。
また、返済区分が「成約」であっても、完済区分が「代位弁済」になっている場合は異動情報となります。
信用情報に傷がつく原因
信用情報に異動情報が記録される原因は、滞納や強制解約など返済できなかった事実があることです。
具体的な原因としては、次のようなものがあります。
- 任意整理などの債務整理
- 2~3カ月以上にわたる滞納
- クレジットカード等の強制解約
- 保証会社等の代位弁済
思い当たりがある人は、信用情報機関に開示請求して異動情報が記録されていないかチェックしましょう。
信用情報をチェックしておけば、無駄な審査落ちを防げます。
任意整理などの債務整理
任意整理や自己破産などの債務整理は、信用情報に傷がつく原因になります。
債務整理とは、債権者と交渉したり裁判所に申し立てたりして、借金を減額または免除してもらう手続きのことです。
最近では「国が認めた借金救済制度」と表現されることもあります。
債務整理には、以下の3種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
いずれの手続きも借金の負担を減らせる代わりに、信用情報に異動情報が記録されてしまいます。
2~3カ月以上にわたる滞納
返済日より61日以上または3カ月以上の延滞も、異動情報が登録される原因になります。
口座にお金が足りなかった、返済日を忘れていたなどの理由で数日滞納してしまったくらいで異動情報が記録されることはありません。
しかし、何度も延滞を繰り返している場合は信用情報に傷がつきます。
たとえ支払えない場合でも、あらかじめ金融機関に連絡することが大切です。
クレジットカード等の強制解約
ローンやクレジットカードを強制解約されてしまうと、異動情報が登録されます。
強制解約になる原因は、延滞だけではありません。
虚偽の申告や規約違反をすると強制解約となり、延滞をしていなくても異動情報が登録され、信用情報に傷がついてしまいます。

保証会社等の代位弁済
保証会社によって代位弁済が行われると、信用情報に傷がつくケースがほとんどです。
代位弁済とは、保証会社が利用者に代わって返済を行うことで、長期の延滞・滞納などで支払いが滞った場合に実施されます。
カードローンやクレジットカードの契約時は保証会社がついており、利用者が返済できなくなった際に代わりに支払いを行います。
なお、代位弁済が行われても保証会社により督促を受けるだけなので、支払い義務が消えるわけではありません。
信用情報が回復するまでの期間
信用情報に異動情報が登録されると、一定期間ローンやクレジットカードなどの新規契約が困難になります。
しかし、登録された異動情報はいつまでも残り続けるわけではなく、完済から5~7年経過すると削除されます。
異動情報が消え、信用情報が回復するまでの期間を、事故情報の内容や信用情報機関ごとに調査した結果は以下のとおりです。
信用情報機関 | 延滞 代位弁済 強制解約 |
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
---|---|---|---|---|
CIC | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 |
JICC | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 |
KSC | 5年 | 5年 | 7年 | 7年 |
なお、いずれの場合も「完済からカウントされる」点に注意しましょう。
たとえば、長期延滞をして2年後に完済した場合、信用情報が回復するのは延滞の情報が記録されたときから合計7年後になります。
異動情報を消すことはできない
異動情報に限らず、信用情報の記録を任意で削除することはできません。
なぜなら、異動情報を自由に削除できるようにすると過去に金融トラブルを起こした人がわからなくなり、金融機関が適切に審査を行えなくなるためです。
とはいえ、異動情報は完済から5~7年経てば消えます。

誤った情報は削除依頼ができる
異動情報は自分の都合で削除できませんが、事実と異なっている場合のみ削除依頼ができます。
たとえば、延滞した記憶がないのに延滞の履歴があるといったケースです。
信用情報機関では情報の訂正ができないので、取引している金融機関に連絡して、訂正してもらいましょう。
なお、金融機関が訂正してくれなかった場合でも、信用情報機関に異議申立ができます。
信用情報を回復させる方法
異動情報を削除することはできませんが、信用情報が回復した時のために、少しでも審査に通りやすい状況を整えておくことが大切です。
具体的には、次のようなポイントを意識すると良いでしょう。
- 携帯料金を滞納しないようにする
- クレジットカード等で実績を積み重ねる
それぞれ詳しく解説します。
携帯料金を滞納しないようにする
信用情報に傷がついている期間に、携帯料金などの支払いを滞納しないようにしましょう。
すでに異動情報が登録されている場合でも、返済遅れになった場合は新しく延滞した事実が記録され、信用情報が回復するまでの期間が長くなってしまいます。
携帯料金は口座引き落としにして、支払い遅れにならないよう対策を立てておくことが大切です。
クレジットカード等で実績を積み重ねる
少しでも審査に通過する可能性を高めたい場合は、クレジットカードなどで返済実績(クレジットヒストリー)を積み重ねておきましょう。
異動情報が記録されていても、毎月滞りなく返済した実績があれば信用情報が改善し、審査に通りやすくなる可能性があります。
クレジットカードを作れない人でも、デポジットカードなら作成できる可能性があります。
デポジットカードは、あらかじめ入金した保証金の範囲内でしか利用できませんが、返済実績を重ねたい人には便利です。
信用情報に関するQ&A
- 信用情報開示は無料でできますか?
-
信用情報の開示請求は無料ではできません。
信用情報の開示請求先は3つあり、開示方法もそれぞれ異なりますが、いずれにしても500~1,800円程度の手数料が発生します。
少しでも負担を抑えたいなら、比較的手数料が安いインターネット申し込み、または専用アプリで申し込むのがおすすめです。
- 信用情報開示のデメリットはありますか?
-
開示請求には、基本的にデメリットはありません。
信用情報機関に開示請求しても、ネガティブな記録が残るわけではなく、ローンやクレジットカードの審査に影響もないので安心して申し込めます。
強いていうなら、手数料がかかる点や手間がかかることがデメリットとして挙げられます。
- うっかり延滞したけど信用情報に傷はつかない?
-
1日や2日延滞したからといって、すぐに異動が記録される可能性は低いでしょう。
信用情報に異動情報が登録される原因は、返済日より61日以上または3カ月以上の延滞とされているためです。
とはいえ、何度も延滞を繰り返している場合は強制解約となり、信用情報に傷がつく恐れがあります。
どうしても返済が遅れてしまう場合は、事前に金融機関に連絡して、いつまでに返済するのか伝えておくのが賢明です。
- 信用情報を開示するならどこがいいですか?
-
開示請求先として、どこの信用情報機関を選ぶのがいいかは、知りたい情報によって異なります。
信用情報機関は3種類あり、それぞれ加盟している金融機関が異なるためです。
たとえば、クレジットカードの情報ならCIC、消費者金融ならJICC、銀行や信用金庫ならKSCに開示請求すると良いでしょう。
- 信用情報の延滞履歴はいつ消えるの?
-
登録された事故情報の内容によって異なりますが、信用情報の延滞履歴は5~7年間で消えます。
延滞や代位弁済、強制解約など取引に関する異動情報は、どの信用情報機関でも5年間を超えない期間保存されます。
ただし、個人再生や自己破産に関しては、KSCのみ7年間保存される点に注意しましょう。
- 信用情報に傷がついたら勤務先にバレる?
-
信用情報に傷がついても、勤務先にバレる可能性は低いと考えられます。
信用情報は他人が勝手に見ることはなく、異動情報が登録されたからといって勤務先に通知はされないためです。
ただし、延滞によって異動情報が登録された場合、会社に電話やハガキなどで督促が行われてバレる可能性はあります。
- 信用情報に傷がついていると家族にも影響がある?
-
信用情報に傷がついても、家族に直接的な影響はないでしょう。
信用情報は一人ひとり記録されているので、自分の信用情報に傷がついたとしても、家族がローンやクレジットカードを利用できなくなるわけではありません。
ただし、住宅ローンや自動車ローンが組めなかったり、奨学金の保証人になれなかったりして間接的に迷惑をかけてしまう可能性はあります。