「財布を落としてしまって電車に乗れない！」
「財布をどこかに忘れてしまった・・・」
財布がないと、電車やタクシーに乗れずに困ってしまいますよね。特に深夜だと帰宅するのも一苦労です。
実は、こうした緊急時には、交番や警察署でお金を借りる方法があります。
交番は基本的に24時間運営しており、パトカーにいる警察官からもお金を借りることができるため、非常事態に活用できます。
また、財布が盗難や紛失された場合は遺失物届の手続きも同時に行えて便利です。
本記事では交番でお金を借りる方法や公衆接遇弁償費を利用する際の注意点を解説します。
公衆接遇弁償費とは「財布を紛失したり盗難されて手持ちの現金がない人」「行方不明者や傷病人の保護のため」などの場合に限り、応急的に警察から現金を借りられる制度です。
「警察」というと交番や警察署をイメージする方も多いかもしれませんが、下記のような公共施設や警察官にも公衆接遇弁償費の貸付ができるようになっています。
参考：警視庁
なお、公衆接遇弁償費は警視庁で定められた国の制度であるため、借りられる金額や条件が決まっています。
ひったくりや盗難、忘れものなどの理由で財布や現金がないと、電車やバスに乗れずに帰宅できないケースも想定できます。
このような場合、交番に相談すれば交通費や電話代を借りられます。
交番で借りられるお金の種類と内容は、以下のとおりです。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 交通費 | 帰宅を目的とした電車やバスの運賃 |
| 電話代 | 家族や友人に電話するための公衆電話料金 |
| 救護費 | 負傷者の入通院費や応急処置費 |
| その他 | やむを得ない事情によりかかる費用 |
なお、交番にある電話を借りることはできないため、電話代は近くの公衆電話を利用する前提となっています。
公衆接遇弁償費で借りられる金額は、原則1,000円までと決まっています。
警察官が1,000円を超えて貸し出しするには事務担当者の承認が必要となるため、よほどの理由や緊急性がない限り1,000円以上の金額は借りられません。
人に対する貸出額1,000円を超える場合は、事務担当者（不在の場合は補助者、夜間等で補助者が不在の場合は本署当番責任者（島部にあつては宿直責任者）又は当直責任者）に報告してその承認を受けること。ただし、急を要し事前に承認を求めることができないときは、事後速やかに承認を受けること。
引用元：公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について
やむを得ず飛行機や新幹線を利用する際や負傷者の救護費として1,000円以上借りられるケースはあるものの、あくまでも「帰宅のための交通費」が前提ですので、基本的には原則1,000円の貸し出しとなります。
「たった1,000円じゃ不安…」と思う人もいるかもしれませんが、首都圏なら片道1,000円あればかなり遠くまで電車でたどり着けます。
たとえば、筆者が学生時代を過ごした池袋を起点にしても、東武鉄道で910円あれば、池袋からおよそ70Km離れた埼玉県の寄居まで乗車が可能です。
財布をなくしてしまい、誰にも連絡が付かない場合は交番でお金を借りて帰宅することも検討しましょう。
1,000円以上のお金が必要な場合は、その日のうちに借り入れできるカードローンがおすすめです。
交番でお金を借りられる条件は、以下のとおりです。
いずれの場合も「財布や現金を紛失または盗難」「行方不明者や負傷者の保護」などやむを得ない事情や理由が条件となっています。
そのため、たとえば「お買い物をしていたらうっかり現金を使い切ってしまった」「友達と遊ぶ前に現金が底を尽きたので貸してほしい」という理由ではお金を借りられません。
ほかにも「そもそもスマホなど別の支払い方法がある」「家族や友達など迎えに来てくれる人と連絡が取れる状況」の場合は、そちらを優先するように指示されます。
「公衆接遇上やむを得ない事情」とは、接遇時において親族、知人がいない場合、又は適当な保護者が見当たらない場合、その他諸般の状況から経費充当の必要が客観的に認められる場合をいう。
引用元：熊本県警
交番でお金を借りられる状況かどうか一目でわかるように、早見表を作成しましたので参考にしてください。
| 交番でお金を借りられる早見表 | |
|---|---|
| 財布を紛失・盗難で交通費がない | ◯ |
| 行方不明者の保護にあたる応急処置費 | ◯ |
| 傷病者の救護に当たる応急処置費など | ◯ |
| キャッシュレスなど支払い手段がある | × |
| 携帯電話などで家族や友人に連絡が付く （迎えに来てもらうなど手段が取れる） |
× |
| 飲食代・交際費など | × |
| 公衆接遇弁済費の予算がない | × |
| その他トラブルではないと判断された場合 | × |
では、実際に交番などでお金を借りるにはどうすればよいでしょうか？
また、「緊急で警察に借りたお金はどこに返せばいいの？」という疑問もわいてきますよね。
本章では「警察にお金を借りる手順や方法」「借りたお金の返し方」を解説します。
交番などで警察からお金を借りる流れは、以下のとおりです。
財布をなくしたり、盗まれたりして自宅に帰れなくなった場合、まずは近くに交番や駐在所がないか探しましょう。
スマートフォンも紛失してネット検索できない場合は、以下の方法もあります。
どうしても近くに交番などがない場合などは道中の施設やパトカーがないかを探すのもひとつの手段です。
筆者もコンビニで駅や交番の場所を聞いたことがあります。
警察に財布を落として帰れないなどのやむを得ない事情をしっかりと説明しましょう。
交通費や電話代が必要な事情が認められればお金を借りられます。
「交通系ICなどキャッシュレス決済ができる」「スマートフォンで家族や友人に連絡が取れる（迎えに来てもらえる）」などの場合はお金を借りられないと考えたほうが良いでしょう。
交通費や電話代を借りる理由が認められた場合、公衆接遇弁償費借受願書兼借受書（以下「借受願書」）という書類を書きます。
いわゆる「借用書」にあたるもので、お金を借りる本人の氏名や住所などを記載して提出します。
借受願書に記載する事項は以下のとおりです。
相談した事情や借用書に問題なければ、お金を貸してくれます。
あわせて公衆接遇弁償費返済書（以下、返済書）も渡されますので、必ずなくさないようにしましょう。
後日借りたお金を返す際に、現金と返済書をあわせて提出して返済完了となります。
交番でお金を借りる＝財布やスマートフォンなどを紛失または盗難されている状況が多いですよね。
その場合は、あわせて「遺失物届」も提出・手続きしておくと、後日発見された場合に警察から連絡をもらえます。
＜遺失物届とは？＞
引用元：警察庁ホームページ
落とし物、忘れ物が届けられた場合、遺失者にご連絡できるようにするための届出のことです。警察では拾得物として届けられた物件と遺失届の内容をシステム等により照合し、遺失者を探します。
交番でお金を借りるかどうか関係なく、落とし物をした場合は遺失物届を届け出ることになるため、書き方や流れを知っておけば便利です。
なお、クレジットカードやキャッシュカード、キャッシングのローンカードを落としたり紛失した場合も、警察に遺失物届を出しておけば、不正利用された際にもカード会社から補償がおりるなどのメリットがあります。
交番で遺失物届を提出する方法は、以下のとおりです。
交番などでは必ず遺失物届の書類がありますので、指示されたように以下の情報を記載します。
筆者も鍵や財布を過去落としたことがありますが、書類を書くのは難しくありません。
紛失した場所や日時も聞かれますが、多少あいまいでも大丈夫ですので、落とし物をした場合や盗難にあったら最寄りの交番に遺失物届を出していくのがおすすめ！
遺失物届を出すと、担当警察官が落とし物として届けられていないかを警察データベースで調べてくれます。
もし、別の交番等に届けられていれば、後日そこに取りに行くことになります。
また、データベースとの照合は自宅からインターネットでも行えます。
警視庁の落とし物検索から各都道府県の落とし物データベースを閲覧・検索できます。
筆者が住んでいる福岡県警でも住所や施設、落とし物を指定して届けられているものを確認できました。
なお、遺失物法により、3ヶ月経つと拾ってくれた人へ所有権が移ってしまいますので、遺失物届を出した後は警察からの電話を取り忘れないようにしたり、こまめにデータベースを見るなどしておくと良いかもしれません。
警察が貸してくれたお金を返す方法は、シンプルに借りた交番に現金と返済書を持っていくだけです。
ただし、「出張先でずいぶん遠くで借りたんだよなあ」という場合は、借りた交番とは別の施設で返済することも可能です。
弁償費の返済については、支出した警察署等又は交番等に返済させることを原則とするが、借受者の居住地が遠隔の場合等においては、その利便を考慮し、当庁管内の警察署等、交番等及び警ら用無線自動車に返済させることができる。
引用元：公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について-警視庁
交番で借りたお金は明確に期限などがあるわけではありませんが、公的機関から借りているお金ですのでなるべく早く返済するのが得策です。
財布がないという緊急事態に助けとなってくれる公衆接遇弁消費ですが、いくつか注意点もあります。
交番でお金を借りる際に注意する点は、以下のとおりです。
特に、借りたお金を返さないといった行為は逮捕されるリスクもあるので注意しましょう。
当然ながら、借りたお金を返さない行為は「お金をだまし取った」という詐欺罪に当たります。
なお、交番で借りたお金の履歴は警察でしっかり管理・保管されていますが、催促状などの送付はおこなっていない場合が多く、返済率の低さもあいまって公衆接遇弁償費そのものを廃止しようとする動きもあるとされています。
民法では未成年（2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げ）の契約は法定代理人（主に保護者）の同意が必要とされているため、未成年が交番でお金を借りることは困難です。
ただし、「保護者と連絡が取れたうえで迎えに来れない」などの場合は、保護者の同意ありとみなされ交番でもお金を借りられることもあります。
公衆接遇費の予算がない場合や、警察がお金を貸す制度がない自治体でも、警察官の善意で私費からお金を貸してもらえる場合があります。
この場合でも、個人から借りたお金ではなく、警察＝公的機関から借りたお金になります。
警察署、交番、駐在所及び警備派出所に勤務する職員は、常に公衆の中にあって勤務している関係上、旅行者、通行人等から金銭借用の申出などを受け、自己の所持金をもって処理することがあるが、これらに要した金銭は、必ずしも全部が返還されず職員の負担となっている。
引用元：熊本県警
このように、警察官個人から借りたお金でもきちんと返済する義務が発生しますので、特に善意から貸してくれた場合は必ず返済するようにしましょう。
厳密には、公衆接遇弁償費とは警視庁管轄の東京都の制度を指しますが、ほかの地域でも「警察からお金を借りられる制度」があります。
交番でお金を借りる流れは基本的に同じですが、正式に対応している都道府県は多くはありません。
ただし、明文化していないだけで予算には組み込まれている自治体や、警察官の善意でお金を借りられる場合もあります。
そのため、対象外の自治体で相談してみるのもひとつの手段です。
警察がお金を貸してくれる条件とは？で解説してるように、基本的には財布の紛失や盗難で現金や支払い手段がない場合に、公衆接遇弁償費制度がある東京都などでは交通費や電話代を借りられます。
ただし、緊急性が高い（またはやむを得ない）と判断された場合は、財布を自宅や職場に忘れたという場合でも相談の余地があるかもしれません。
いずれにしても、家族や友人と連絡が取れる、キャッシュレス決済などほかの支払い手段がある場合は認められないと考えておいたほうが良いでしょう。
公衆接遇弁償費は、廃止の予定が発表されているわけではありません。
しかし、返済率の低さが予算の圧迫になっていることから廃止の可能性もあるといわれています。
最悪の場合、詐欺罪で逮捕される可能性があります。
交番でお金を借りる際は借用書を書いたり、担当警察官自身も事務書類を署内で提出・保管していますので、いわゆるエビデンスは残っています。
借りた交番以外でも返せる仕組みになっていますので、なるべく早く返済するのが望ましいでしょう。
