知っ得マネー術　地震保険、「共済」＋「ミニ」でお得に 　保険料２～３割抑制のケースも　地震や津波などによる住宅や家財への損失に備える地震保険。東日本大震災をきっかけに新たに加入した人も少なくないだろう。地震保険は民間の損害保険会社と政府が共同で運営する仕組みで、加入は火災保険とセットでなければできず、単独での契約はできない。2009年度末の世帯加入率は全国平均で23％にとどまる。　　　原因として「保険料... ...続きを読む

　JR不採用332人が雇用希望＝13日にも受け入れ要請へ―政府1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）組合員らがJRに不採用となった問題で、民主、社民、国民新の3党が政府に対してJR各社などに雇用を要請するよう申し入れた報告書の内容が11日、明らかになった。雇用を希望しているのはJR各社184人など合計332人となっている。　　報告書によると、JR各社への雇用希望者の内訳は、九州92人、北海道... ...続きを読む

　　　トウモロコシ急騰、米で離婚が急増　　 　　　　　　今週の商品市場の主役は金でも原油でもなくトウモロコシ。米農務省が発表した６月の穀物需給で作付け見通しが大幅に引き下げられた。更に期末在庫推定も、需要19日分相当の水準まで下方修正。その原因は５月にミシシッピ流域、６月にはミズーリ流域を相次いで襲った多雨洪水である。シカゴ市場の先物価格も８ドルの大台が視野に入る。余波はＮＹ株式市場にまで及び、トラクターなど農... ...続きを読む

　 　　【ブログ】中国経済の悪化で影響を受ける国　中国の不動産市場が、ついにスピードを緩め始めたようだ。これにより、中国だけでなく、貿易相手国も影響を受ける可能性がある。 好況を呈するオーストラリアの石炭業界も影響を受けるだろう　　　　　　では、中国の建設業界が動きを止めたら、どの国の動きに影響するのか。中国建設業界の停滞は、世界2位の経済大国である中国経済全体の停滞につながるのだろうか。 　そこに話を進める前... ...続きを読む

　　＜関電＞「家庭も１５％節電を」　他社への電力融通中止関西電力は１０日、夏の電力不足に備え、７月１日～９月２２日の平日午前９時～午後８時、企業や家庭に昨夏のピーク需要に比べ１５％程度の節電を要請すると発表した。これまで東京電力などに余剰電力を送る電力融通をしていたが、要請期間中はやめることも表明した。東電福島第１原発事故を受け、管内でも定期検査中の原発の運転再開が見通せないため。東日本大震災後に生産などの「西... ...続きを読む

　関西の鉄道ダイヤ削減検討を　節電で近畿運輸局が打診関西電力管内でも夏場の電力不足が懸念されるなか、近畿運輸局が関西の鉄道各社に対し、節電に対応したダイヤ編成を検討するよう打診したことが１０日、わかった。ダイヤ変更には２カ月程度かかるが、鉄道各社は一部時間帯での運転本数の削減など抜本的な節電対策を迫られることになる。　　　京阪電気鉄道では近畿運輸局の要請を受けて、列車の運行本数の削減に向けた検討に入った。具体的... ...続きを読む

　　橋下知事「１５％節電協力しない」　関電発表は「根拠ない」根拠のない１５％節電には協力しない」。大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の発表に激しく反発。企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。　　　府は関西広域連合での取り決めに基づき、１４日に経済団体を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間５％、夏季１０％の消費電力カットを目標に取り組みを求... ...続きを読む

　関西電力、夏場の１５％節電を要請関西電力は１０日、定期点検を終えた原子力発電所を再稼働できなければ夏に電力不足に陥る恐れがあるとして、７月１日から９月２２日の平日午前９時～午後８時、企業や家庭などすべての顧客に対して、一律１５％の節電を要請すると発表した。　　　東日本大震災で被災しなかった関電にも影響が及ぶことになり、東京電力の電力不足に備えて「西日本シフト」を進めていた産業界は、対策の練り直しを迫られそうだ... ...続きを読む

韓国中銀、政策金利を0.25％引き上げ　年3.25％に 　　　 　　　【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）は10日午前、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げて年3.25％にすることを決めた。即日実施した。利上げは３月以来３カ月ぶり。景気の回復基調が続く中、上昇が続いている物価の抑制を狙う。　　　５月の消費者物価指数は前年同月比4.1％上昇。４％台の伸び率は今年１月以降５カ月連続で、韓銀が... ...続きを読む

米家計の純資産残高、株高で増加　不動産は減少 　　　【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日発表した資金循環統計によると、３月末の米家計（非営利組織を含む）の純資産残高は58兆577億ドル（約4600兆円）となった。前期比1.7％増、前年同期比で5.0％増加した。住宅価格の低迷で不動産は減少したものの、それ以上に株高などで金融資産が伸びたことが背景。家計は負債の圧縮も続けている。　　　純資産残高... ...続きを読む

英投資ファンド、日本たばこ社長の辞任要請　財務省へ書簡 　　　 　　　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長の辞任を求める書簡を財務省へ送っていたことが９日わかった。財務省はＪＴの全株式の50％超の保有を法律で義務付けられている大株主で社長らの選任・解任の認可権限も持つ。書簡はＪＴの経営陣が株主利益を損ねているなどと批判している。　　　財務省が... ...続きを読む

被災農地買い上げを要請　ＪＡ全中、農業復興へ提言 　　　 　　　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は９日、東日本大震災からの農業復興に向けた提言をまとめた。国による被災農地の買い上げや、農地集積に関わる法整備などを求めた。また、二重債務問題の解消のため、営農再開に向けた既往債務の棚上げなどについて言及した。 ...続きを読む

米貿易統計、日本からの輸入減少額は過去最大　震災の影響で 　　　 　　　【ワシントン＝御調昌邦】米商務省が９日発表した４月の貿易統計によると、日本からの輸入（サービスを除く通関ベース、季節調整前）は88億2800万ドル（約7000億円）となり、前月に比べて前月に比べて25.5％減少した。前月からの減少金額（30億1900万ドル）は過去最大。東日本大震災の影響で、自動車業界などで日米間のサプライチェーン（供給網）... ...続きを読む

「消費税率、来年２～３％上げを」　ＩＭＦが日本に提言 　　　 　　　国際通貨基金（ＩＭＦ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E4E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）は８日、2011年の対日経済審査報告に向けた日本政府などとの協議を終え、「12年から消費税/async/async.do/... ...続きを読む

　　いとこになりすまし生活保護費を不正受給　３３歳女を逮捕いとこになりすまして生活保護費を不正に受給したとして、警視庁竹の塚署は７日、詐欺などの疑いで、埼玉県草加市松原、無職、工藤悠子容疑者（３３）を逮捕した。同署によると、「お金がほしかった」と容疑を認めているという。工藤容疑者は「昨年から他の十数カ所の自治体でもやった」と話しており、同署で調べている。　　　逮捕容疑は２月上旬ごろ、東京都足立区の福祉事務所で、... ...続きを読む

ディズニーリゾート、45歳以上対象の割引チケット発売 　利用期間は７月８日～12年３月末 　　 　　　オリエンタルランドは７日、運営する東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ、同）で45歳以上を対象に特典付きの割引チケットを発売すると発表した。東日本大震災の影響で５月の客足は前年を下回っており、期間限定のチケットを相次いで投入し、集客力を高める。　　　発売するのは「45ＰＬＵＳ... ...続きを読む

　65歳まで雇用、例外排除＝定年引き上げは25年度めど―厚労省研究会厚生労働省は7日、有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）を開き、希望者は例外なく65歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる2013年度までに法改正し、継続雇用制度を強化する。また、定年年齢に関しても、現行の60歳から65歳への引き上げを25年度... ...続きを読む

　ＩＥＡ、「ガス黄金時代」の到来を予想　　　　　　　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は6日、安価な天然ガスの一段の増加と中国の燃料需要増大や福島第1原発事故が相まって、「ガス黄金時代」の下地が整った可能性があるとの見解を示した。 　ＩＥＡが示したシナリオによると、天然ガスの世界消費量は2035年までに50％以上増え、エネルギー需要に占める比率は現在の21％から25％超に拡大する可能性がある。 　天然ガスは石炭や石油... ...続きを読む

　ガイトナー米財務長官、各国共通のデリバティブ規制を要望　　　　　　【ワシントン】ガイトナー米財務長官は6日、新たな金融危機回避に向けデリバティブ（金融派生商品）取引に際し十分な担保（証拠金）が保全されるよう各国の監督当局が協調、世界統一のルールを作るよう呼びかけた。 　「銀行がその業務に際し、国際合意という形で明確に示された世界共通の自己資本規制があるように、未決済のデリバティブ取引に関しては証拠金の最低限度... ...続きを読む

日本の年金も金投資開始　　公開日時　2011/6/7 10:16　　　　　記事ツール<!--　-->　印刷　　　　　　　 　　　　　　米国では減価するドルに対するヘッジとしてテキサス大学基金が金現物約20トンを購入した。更にテキサス教職員共済年金基金も金投資に本格的に着手したことを公表している。そして、この流れは日本にも波及した。　ところは岡山である。岡山県機械金属工業厚生年金基金が今年度から金投資を開始... ...続きを読む