日銀のETF買い入れ枠12兆円に対し
実際の買い入れ額は6/26時点で4兆7657億円となっています。
このペースだと年末までに10兆円程度買い入れる計算になりますが
無理にそこまで買う必要はなく、買うという意思表示をするだけで
海外勢を牽制する効果は充分あると思います。
現在日銀が保有するETFの損益分岐点はおよそ19500円と言われており
含み益があるうちに上手くフェイントを掛けて外国人に買わせましょう。
それとも緩和マネーがインフレを引き起こすと読んで保有を続けますか？
因みに年間12兆円のペースでETFを買い続けた場合
2021年3月末時点で上位銘柄の間接保有率は上図の様になります。
しかし無理矢理株価を支えても、株価の変動は殆ど外部要因によるため
NY市場がコケれば世界の全市場がコケてしまいます。
だからそうなる前に得意のステルステーパリングで
こっそり出口戦略を進めるべきだと思うのです(^_^;)ｾｺｲ
日銀はETF買いを装い、徐々に持ち高を減らして「金」へシフトし
株式投資や外貨投資はGPIFに任せてはどうでしょう(｀･ω･´)ｷﾘｯ
日本の外貨準備はあまりにも米国債に偏り過ぎています。
この際「金」を増やしてバランスを整えるのも一考かと(｀･ω･´)ｷｯﾊﾟﾘ
この記事はバンカメの2021年金価格予想です。
3000ドルは大胆過ぎる予想ですが、4～5年先なら大いにあり得るでしょう。
＜今年後半の市場予測＞
但し4～6月は予想を大きく外したので遠慮がちに(^^;
◇緩和マネー対新型コロナウィルスの一騎打ち！
つまりトレンドは上向きだがパンデミック第2波が起これば様相が変わる
例えば経済活動が再び停止する状況になれば3月19日を一番底とした場合
さらに深い二番底を迎える可能性がある
◇万一パンデミック第2波が起これば再び財政出動が迫られるため
世界経済は益々疲弊しインフレを招く可能性が高まる
◇米大統領選挙、米中関係、地政学的リスクなども要注意だが
中でも米大統領選挙が株価に与える影響は大きいと思われる
最初の関門は、6月末～7月第一週の間にトランプ裁判が結審すること
最悪の事態は二つの案件で有罪判決➡大統領失職➡ペンス昇格の可能性
そうなるとバイデン候補が俄然有利になり株価は10％下落？
◇新型コロナウィルス感染の拡大がコントロールされ
年内にワクチンの開発や治療薬（治療法）の発見にメドが立てば
年末ダウ30000ドル、日経平均25000円が射程圏内へ (*^^*)
但しトランプ大統領が再選されることが前提。
一方パンデミック第2波によって世界経済の衰退がより顕著になった場合
ダウ17000ドル、日経平均15000円も ε=(｡・д・｡)ﾌｰ
（余談）
日本の株価対策は日銀のETF買いを縮小し、個人投資の推進へシフトすべき
その為には先ず証券優遇税制性を復活させ、NISAの枠も拡大させる
但し売買差益を無税にするならNISAは段階的に廃止可とします。
因みに日銀のETF買い入れ資金はお札を刷れば幾らでも調達出来ます。
しかしどうせ刷るのなら、政府が「超長期国債」を発行し
それを日銀が全面的に引き受けることで
景気対策を初め健康保険制度や年金制度が抱える不安に対処すればいいし
インフレ懸念をとやかく言うのはその後で良いと思うのですが。。。
それにしても日本の国会は極度の人材不足だと思います。
派遣社員と交替しても何ら支障が無い議員が何人いることか(´・ω・｀)ｶﾞｯｶﾘ
