総務省は、スマートフォンを過度に安売りしたとしてKDDIに是正を求める行政指導をしたそうです。
通信契約とセットで販売する際の携帯端末の値引き幅を2万円以内に規制する2019年10月施行の改正電気通信事業法に違反した初の事例となるもので、ポイント付与や現金還元など実質的に上限を超える値引きが364件あったそうです。
同社の26社の販売代理店が米アップルのスマホ「iPhone」などの過剰な値引きをしており、総務省はこれらの代理店にも行政指導をしたそうです。
KDDIは指導を受け「社内の営業部門に改正電気通信事業法の趣旨と改正内容の習熟を改めて徹底した。営業部門から全ての販売代理店に指導を実施するなどして、再発防止に取り組んでいく」とコメントしたそうです。
ソフトバンクも値引きしているようですが、行政指導はないんでしょうかね。
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