消費者庁が「スマホ、最大50％オフ」広告表示に注意喚起

[TAROSSAさん]

消費者庁は、スマートフォン端末販売の広告で、購入条件を適切に示さずに「最大50％オフ」などと強調した表示は消費者の誤認を招くとして、携帯電話事業者に注意喚起したそうです。

消費者にも「よく確認して申し込んでほしい」と呼びかけているそうです。

端末代と通信料のセット割引を原則禁止にした改正電気通信事業法が10月１日に施行されるため、携帯電話各社が新たな販売プランの広告を始めており、一部の広告で、スマホ端末を半額で購入できるかのような表示があるそうです。

消費者庁によると、実際にはプログラム料金として毎月一定額の支払いが必要▽次の買い替え時に携帯会社が端末を回収する――といった条件があり、消費者の実質負担額は半額を超えるとのことです。

消費者が広告を見て、条件を正しく認識できない場合、不当表示になるおそれがあるようです。

注意喚起には企業への強制力はなく、消費者庁は事業者名を挙げていませんが、「最大半額」などとうたっていたＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは、それぞれ広告を順次停止するとのことです。

ついさっきもソフトバンクのCMが流れていました。

「最大50％オフ」との表現だけでは、勘違いしてしまいますよね。

こういう場合、たぶんはしっこに小さい字で注記されているんでしょうが、お年寄りには見えないでしょうね。

9433：2,904円、　9434：1,536.5円