【ロイター 13日の記事より抜粋】
急速な技術の進歩が、米国経済に新たなパラダイムシフトをもたらしている。失業率は過去数十年で最低水準にあり、企業債務は増え、インフレ率は落ち着いている。さらに、成長率はそれほど高くないにせよ、景気拡大局面は記録的な長さとなっている。
こうした成長の大半を支えているのは個人の消費支出だが、それは所得増ではなく、借金の増大や、歴史的水準にまで落ち込んだ貯蓄の取り崩しによって賄われている──。
これらは米国経済の現状だが、2000年7月時点の経済状況とも一致する。
その当時、経済学者ワイン・ゴッドリー氏は英誌「ロンドン・レビュー・オブ・ブックス」の中で、砂上の楼閣は今にも崩れ落ちそうだと警鐘を鳴らした。
結局のところ、ITバブルの崩壊プロセスが当時すでに始まっており
消費者が身構える中、翌年には正式に景気後退(リセッション)に突入した。
18年前のゴッドリー氏による警告、特に、もし消費者が再び貯蓄を始めた場合、経済成長に「すさまじい」影響を与えかねないという警鐘を
いまや肝に銘じるべきだ。米国経済の約7割を支える消費者が、いつまで貯蓄をすり減らして支出し続けられるだろうか。
国際通貨基金(IMF)は今月、1961年以降の米家計貯蓄率に関する報告書を公表した。現在の米貯蓄率は約2.5%で、2008年に起きた金融危機以前の歴史的低水準である約2%に近づいている。(中略)
米国では1961年以降、リセッションに入る前には貯蓄率が記録的な低水準に達している。(中略)
「この問題は、米国消費と国内総生産(GDP)成長率、金融市場の安定、対外不均衡の見通しと関係する」と、IMF報告書の作成者2人は記している。
貯蓄率低下の裏返しは借金の増加だ。
住宅市場は危機から回復し、ウォール街は活気づいており
資産価格の上昇を担保にローンを組むことを消費者に勧めている。
貯蓄率はそれ自体が平均比率であり、たとえ所得の伸びが弱くても、消費支出のほとんどは国民全体の10%にあたる最富裕層によって動かされているという事実を覆い隠している。
IMF報告書の作成者は、金融危機以降、米国の消費者行動に構造的変化は見られないと指摘する。すなわち、数年の倹約を経て、米消費者は、借金を増やし、貯蓄を減らして消費し続けるという元の姿に戻ったということだ。
(中略)
また貯蓄はさらに減少が見込まれ、金融危機以前の低水準にまで戻る可能性があると指摘している。資産市場が上昇し続け、消費者の純資産を増やし、彼らに借金してもっと消費するよう促すとすれば、これは現実味を増す。
(中略)
ゴッドリー氏が2000年に指摘したように、消費者の貯蓄を、株式相場のパフォーマンスや経済一般から解き放すことは困難である。
その接着剤である株価の上昇を当てにすることは危険な賭けと言える。
「株式相場が上昇する限り、全て順風満帆だ」とゴッドリー氏。
「長期的に、収入に対する借金の割合が高まることはあっても、それが永遠に続くことはあり得ない」
もし消費者が貯蓄を増やそうと決意すれば、米国経済とウォール街は共に直撃を受けかねない。
「リセッション、あるいは長期的な景気低迷となれば、株式相場が暴落するのは想像に難くない。そうなれば、状況は飛躍的に悪化する」とゴッドリー氏は記していた。 (中略)
「金利上昇、貯蓄低下、低所得あるいは所得低下、高水準の企業債務といった毒の山盛りは、列車事故が起きるのを待っているようなものだ」と、マクロ経済学者のネットワークである英PRIMEのディレクター、アン・ペティフォー氏は語った。
(原文)
https://jp.reuters.com/article/column-us-economy-idJPKBN1JB05X
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
さて問題はトランプ大統領が貿易戦争を止めようとしないことです。
共和党最大の支援者であるコーク兄弟は
貿易戦争を止めなければ支援を打ち切ると警告したそうですが
どうやら民主党に献金を行ったという情報があり
トランプ政権が保護貿易主義を改めない限り
共和党は中間選挙で大苦戦するだろうという見方が台頭しています。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/263110
さらに危険なことは、輸入関税の引き上げによって輸入物価が高騰し
企業業績の悪化や消費の低迷に繋がることでしょう。
ロイターの記事にもある様に、米国の景気を支えている個人消費が落ち込めば
米国経済は一気にリセッション入りする恐れがあり
今後もウォール街が消費者にローンを組むことを奨励すれば
サブプライムショックの再来に繫がりかねません。
因みに、私はリーマンが破綻する2年くらい前に
サブプライムショックは必ず起こるという論文を読んだのですが
今まさにその時と同じ気持ちでこのブログを書いています。
<拝啓 トランプ大統領殿>
貴殿は功を焦るあまり、必ずや墓穴を掘ることでしょう!
幾らノーベル平和賞候補に推薦されたからといって
あんな茶番劇の様な首脳会談で支持を得ようなんて浅はか過ぎませんか。
しかも貴殿は貿易戦争という立派な戦を仕掛けている張本人であり
このままでは長年に亘る好景気を止めた大統領として名を残すことでしょう。
<拝啓 安倍首相殿>
安倍首相はトランプ大統領と少し距離を置くべきだと考えます。
日本国民の血税で北を援助しろなんて狂気の沙汰としか思えません。
それどころか日本は拉致問題に関して損害賠償を求めても良いくらいです。
それくらいの強い気持ちを持って外交交渉に臨んで頂きたい!
ん? そんなに偉そうそうなことを言うお前は一体何者だって?
あはは!ただの曲がり屋トレーダーでんねん(^◇^)