昨夜のNY市場は週末だけに
シリア情勢を見極めたいという投資家心理が強く働いたと思います。
一方企業決算は概ね良好でしたが
JPモルガン・チェースの予想EPSが目標を下回ったことや
ウェルズ・ファーゴが規制当局から10億ドルの制裁金を科されたことから
金融株が売られています。
また米国のシリア攻撃予告に反発していたロシア政府は
米政府の新たな対ロシア制裁への報復措置として
米国からの財・サービスの輸入を禁止することを決議。
さらにボーイング社へのチタン供給を停止する可能性を示唆したことで
ボーイング株も売られました。
因みに同社は米中貿易戦争の影響を真面に受ける恐れがあり
（航空機販売台数の25％が中国向け）
今後の業績は政治に大きく左右されることになりそうです。
しかし4/10に習近平国家主席が国内市場をさらに開放し
自動車などの関税を引き下げ輸入を拡大する方針を示し
これに対しトランプ大統領が歓迎の意を表明しており
米中貿易戦争が終息する日は近いと思われます。
＜NY市場の週間騰落率＞
ダウ ＋1.79％
S＆P500 ＋1.99％
ナスダック＋2.77％
特にフェイスブックの個人情報流出問題を機に大きく売り込まれていた
ハイテク関連株が順調に値を戻したことが特徴的でした。
また昨夜のNY市場は終盤にダウが80ドル近く値を戻すなど
下落はしましたが底堅いという印象を受けました。
恐らく米中貿易戦争への懸念が後退しつつあることや
減税効果への期待などが底堅さに繋がっていると思われ
NY市場はこのまま上昇トレンドが続くのではないかと考えています。
＜東京市場の週間騰落率＞
日経平均 ＋0.98％
TOPIX ＋0.58％
マザーズ －1.89％
ジャスダック －0.80％
東京市場は新興市場が不振に終わった一週間でした。
日経平均とTOPIXは上昇しましたが、上げ幅は小さく
海外勢による先物や空売りの買い戻しが
まだ本格的に始まっていないという印象を持ちました。
「もりそば」や「かけそば」問題で政治が停滞し
安倍内閣の支持率が40％を割ったことも影響していると思いますが
17～18日に行われる日米首脳会談で一定の成果が得られれば
踏み上げ相場に発展する可能性も残されています。
ここは崖っぷちに立たされた安倍総理の「うっちゃり外交」に期待ですが
国内外ともに悪材料満載にも関わらず株価が底堅いところを見ると
あまり悲観的になる必要はなさそうです。
