ドリーミー✩キャッツさんのブログ
相場（株式情報提供各社の展望） 3/26～
■来週の東京株式市場は、下値を模索する展開となるとみられている。貿易戦争による世界景気への悪影響が懸念されているほか、トランプ米政権の人事で外交強硬派の起用が相次ぎ、地政学リスクの高まりも警戒されている。安倍政権の支持率急落も悪材料。先行き不透明感が強まる中、海外投資家による日本株売りが継続する見通しだ。
日経平均の予想レンジは２万─２万０８００円。（ロイターより抜粋）
■【来週の見通し】 軟調か。米国を中心とした貿易戦争への警戒が強まっており、関連ニュースに振り回される展開が想定される。日本への貿易不均衡是正を強く求めてくる可能性もあり、直接的な言及があれば、さらなる円高や、特定業種への売り圧力が強まるといったことも予想される。国内では、27日に佐川前国税庁長官の証人喚問が予定されており、こちらもリスク要因となりうる。年度末や新年度をにらんでの買いには期待でき、米国株へのネガティブ影響が限定的であれば、強めの上昇となる場面もあると考えるが、日米で政治リスクがくすぶる中では先行き不透明感は払しょくしづらい。方向感が定まらない中で指数の荒い動きが続き、上値に関しては重いと予想する。（Traders webより抜粋）
■今週については様子見ムードが支配的になるとみられ、想定レンジは2万300－2万1150円とする。週初は買い戻しが入る公算が大きいものの、継続性は乏しそうだ。ただ、トランプ大統領が対中姿勢を弱めたり、中国側が穏健な着地を探る動きを示すようであれば、株価の急反騰も想定される。（SBI証券より抜粋）
■ 来週（２６－３０日）の東京株式市場は、リスク要因をにらみつつ、相場付きは不安定さを残すとみられる。トランプ米大統領は現地２２日、中国の知的財産権侵害に対し、中国からの輸入品に年５００億ドル（約５兆２０００億円）相当の関税を科すと表明。２３日未明には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。一方、中国は２３日、１２８の米国産品計約３０億ドル（約３１００億円）分の輸入に追加の関税をかける報復措置の計画を明らかにした。両経済大国の貿易戦争は世界経済に悪影響を及ぼす恐れがあり、運用リスクを回避する動きが継続する可能性がある。
国内では学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざん問題をめぐり、２７日に佐川前国税庁長官の証人喚問を控える。思わぬ展開となれば、相場のかく乱要因になりかねない。（モーニングスター社より抜粋）
■・「株、米保護主義で調整か ２万円割れも」
松元浩・ピクテ投信投資顧問常務執行役員
世界の株式相場が大幅に調整する公算が大きくなってきた。米国の通商政策の保護主義姿勢が増す一方、米利上げが続き金融緩和による景気下支え効果は見込みづらいためだ。日経平均株価は節目の２万0800円を割り込むと、２万円割れの可能性が高まるとみている。
22日の米株式相場が急落したのは、米政権が中国製品に高い関税を課す措置を表明し、世界経済に悪影響を及ぼすリスクが警戒されたからだ。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の際と異なり、今回は中国をターゲットとした措置で米中が全面対決に陥る可能性がある。
日本は中国と同様に対米貿易黒字国で、トランプ政権の厳しい視線が向けられるとの思惑を生みやすい。海外投資家は積極的な日本株投資をためらいそうだ。日経平均株価の下値めどは2015年高値の２万0800円近辺だ。昨年末にかけて同水準を明確に上抜けた後に日本株相場の上昇が加速した経緯があり、そこを割り込むと投資家心理が悪化しやすい。
・「株、大幅安避けられず 米株下落は長期化も」
平川昇二・東海東京調査センターチーフグローバルストラテジスト
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の買いが支えとなる可能性はあるが、日経平均株価の大幅な下落は避けられないだろう。
米国株が急落した背景にあるのは通商政策だけではない。22日に最も下げた業種は「金融」で、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など金融機関の資金調達コストが上昇しているためだ。企業の自社株買いが鈍ることになれば、米国株の調整が長引く展開があり得る。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーが、今後２年の利上げペースについて、利上げに前向きな「タカ派」な姿勢を示したことも相場にとって重荷になる。
日本株にとっては外国為替市場での円高・ドル安や政局の混乱も響く。日経平均の調整があく抜けするには２万円では物足りず、目先に１万9000円程度まで水準を切り下げる展開もあり得る。
・「円、上値めどは103円台半ば リスク回避の買い続く」
神田卓也・外為どっとコム総合研究所調査部長
外国為替市場で円相場はしばらく上昇基調が続き、少なくとも１ドル＝103円台半ばまでは上値余地がありそうだ。米中の「貿易戦争」への懸念が高まるなか、22日の米国株安を受けて23日のアジア株式相場も下げる可能性が高い。23日朝方はそれを見越して円買い・ドル売りに動く参加者が多く、104円台までの円高につながった。円には今のところ対ドル以外でも節目らしい節目がなく、独歩高の様相になりやすいだろう。
米中の貿易摩擦は米景気に悪影響をもたらす恐れがあり、トランプ大統領は今後、中国に対する強硬姿勢を少しずつ和らげるかもしれない。だが、米国内では米中の貿易不均衡の是正を求める保護主義的な声が根強い。通商政策の方向性はそう簡単には変わらないだろう。
国内では財務省と金融庁、日銀が３者会合を開くなどして、円高をけん制することも考えられるものの、しばらくは落ち着きどころの見えない展開となりそうだ。
・「円、年前半にも100円突破か」
唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト
円相場は１ドル＝104円台まで円高・ドル安が進んだ。市場の関心は早くも、いつ円相場が１ドル＝100円を突破するのかという点に移りつつある。直近2017年12月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）で、2017年度の大企業・製造業の想定為替レートが１ドル＝110円18銭だったことから考えると、足元では大幅な円高が進んでいる。円相場が年初来の高値を更新したことで、損失覚悟の円買いが一段と出やすくなっている。円相場は18年上半期中に１ドル＝100円を突破する可能性もあるだろう。
今後の円の上昇要因は２つ。まず中国政府が米国に対して報復措置に踏み切る可能性は極めて高い。両国の貿易摩擦が強まることで、世界経済への打撃は避けられない。
次に米国が今後、日本の工業製品を狙い撃ちにした関税措置を発動するリスクにも懸念している。米中の貿易摩擦でこれだけ円高が進んだのだから、日本にも高い関税が課されれば、大幅な円高が進む可能性がある。
（ＮＱＮより抜粋）
金曜日、Ｄｏｗの暴落に驚き、あ然として慌てて気にしていたコスパ低迷銘柄を損益分岐額で逆指値。同額でお買い上げされていました(-_-;)
買い場だ！と焦ったものの、こういう日に限って人事異動の内示･･･。
くたくたに気疲れしただけの１日でした。
しかし土曜日、Ｄｏｗは収まらず、年初来安値を付け続落。
今週も･･･。
佐川前国税庁長官の証人喚問が、配当権利付き最終日というのが実に悩ましいです。
京子ちゃんさん
こんにちは♪
自分も出かけてるときに限って。
ああ、チャンス逃した！
と後で悔しく思ったりします。
自分は売りですが金曜日にはノーポジなってました。
逆行高する銘柄、例えばブレインP（一時プラ転）
とか。
今週、売り方は開店休業かもです。。。
競馬が好きですよさん
うちの舎弟は解説者できる程、詳しいですよ。
万馬券何回もとってるハズです。
昔はパチプロでしたが(笑)
で、自分がまともな職に就かせました。
馬連とって運気変わるかもです！！