BLACK JACK ZEROさんのブログ

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本日のトレード銘柄


〇12月権利銘柄が売られて影響大




●前場●




①証券コード:3197 すかいらーく 1500株




〇今日は一日監視という状態になりました。




●後場●




①証券コード:3197 すかいらーく 1000株 (保有株売却)




〇優待内容を確認して余りそうな分を若干減らしました。




〇5銘柄で12月権利は確定。




〇気になった記事:飲食業を中心に大みそかや元日の休業を決める動きが広がりはじめた。

 「大戸屋 ごはん処」を展開する外食大手の大戸屋ホールディングス(HD)は18日、大みそかと元日に休業する店舗を増やす方針を明らかにした。

 ロイヤルHDは、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のうち、商業施設やホテルなどに入る一部を除く約9割の店舗で元日を休みにするほか、同じく傘下の天丼チェーン「てんや」でも直営店の8割弱に当たる約120店舗で元日を休業日にするという。

 居酒屋「天狗(てんぐ)」を展開するテンアライドでは、1969年の創業以来、初めて大みそかに全約120店で一斉休業することを決めた。

 百貨店大手でも、三越伊勢丹HDが首都圏の大半の店舗で元日から2連休する。

 また、携帯大手のソフトバンクも全国の携帯電話販売店の約7割で来年の元日を休業日にするなど、先行するNTTドコモとともに販売店の休みを広げている。また、住宅大手の大和ハウス工業は、一戸建て住宅部門で来年1月2日と3日の営業活動を取りやめる。

 そのねらいを各社は「働きやすい職場にして従業員の満足度が高まれば、利用客に対してもより満足度の高いサービスが提供できる」(ロイヤルHD)、「労働環境の改善と従業員満足度の向上につなげる」(大和ハウス)などと説明している。

 確かに一連の動きは、長時間労働の是正など労働環境の改善につながることが期待され、政府が推進する「働き方改革」に好影響を与える可能性がある。

 だが、これがさらに拡大していくかについては現時点では、大いに疑問符がつく。というのも、こうした動きの背景には、飲食業を中心に深刻な人手不足があり、働き方を是正するために「あえて休む」というよりは、人材確保の観点から「休まざるを得ない」というのがむしろ実態に近いだろうからだ。

 帝国データバンクが8月に発表した調査によると、正社員が不足していると回答した企業は45.4%に上り、過去最高を更新したが、非正社員が足りないという企業も29.4%で、業種別では飲食店が78%にも上った。「天狗」のテンアライド幹部も「社員のリフレッシュを考えた」としながらも、「(人の確保が難しかったことも)否定できない」と認めている。

 人手不足は人件費の高騰に直結する。人材サービスのリクルートジョブズによると、11月の三大都市圏のアルバイトの時給は調査開始以来最高の1024円になり、業種別では飲食業の上昇率が最も大きかったという。大戸屋HDの窪田健一社長が「無理をして働き手を集めるよりも、従業員にも健康であってほしい」と語った背景には、こうした外食産業を取り巻く厳しい経営環境がある。

 とはいえ、営業日数を減らせば当然、売り上げにも響く。ましてや書き入れ時ともなれば、休業すれば「同業他社を利するのでは」と経営者は二の足を踏みがちだ。現状は「ゲームの理論」でいうところの“囚人のジレンマ”に近いのかもしれない。

 問題はこうした動きを消費者がどう受け止めるかだ。確かに、年中無休や24時間営業のファミリーレストランやファストフードが近くにあればありがたいと思う人は多いだろう。そして、便利さを追求する消費者のニーズに応えることで企業は業績を伸ばし、経済が発展してきたこともまた事実である。

 しかし、多くの企業が薄利多売をビジネスモデルとしてきた日本では、ややもすると行き過ぎたサービス競争に陥ってきたのではないか。外食産業などに代表される元日営業や24時間営業も実はそうした過剰サービスの側面が強いのではないか。

 消費者の多くは一方で働き手でもある。自らの労働環境を是正するには、消費者として現在、享受している便利さの一部を放棄する覚悟が必要だろう。働き方改革の成否は経営者の考え方に加えて、働き手が消費者として、どこまで意識を改革できるかも重要な要素だ。


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1件のコメントがあります
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    BLACK JACK ZEROさん
    2017/12/26 23:59
    〇気になった記事:東芝は26日、グループ会社で通信や電気設備の工事を手掛ける東芝通信インフラシステムズ(東京)が、赤字工事の原価を別の工事に付け替える不正な会計処理を行っていたと発表した。不正処理は2013~17年度累計で9500万円。東芝は17年度分で原価約4800万円が過小に計上されたとして、4~12月期で修正する方針。
    東芝通信インフラシステムズの田中穣社長は31日付で引責辞任し、親会社である東芝インフラシステムズ(川崎市)の幹部が社長に就く。