kabukabumanさんのブログ
2018年の株式市場予測
2018年の日本株は割安感や企業業績の伸び
さらには内部保留の還元（自社株買い・増配）などが支えになると考えられており
日経平均の高値予想は概ね25000円～27000円と高水準です。
但し「米国の孤立化・景気減速、北朝鮮・中東情勢」といったリスクに加え
11月6日に米中間選挙が行われるため、特に1月～3月、10月～11月辺りは
株価の乱高下が起り易いと考えています。
以下に2018年の日本株について専門家のコメントを幾つかご紹介します。
2018年の日経平均は26000円まで上昇、2019年は暴落
＜株式評論家（元日興証券情報部） 植木靖男氏＞
今の株高を支える米国をはじめ世界の景気は、2018年までは好調が続きそうだ。
日本企業の収益もそれまでは好調に推移すると考えられ
日経平均も2018年秋に2万6000円台をつけると予想している。
だが、2019年に日本株は暴落する可能性が非常に高いと見ている。
その理由として、まず景気サイクルが挙げられる。世界的な好景気は2009年から続いているが、過去の景気循環の例から見ても2019年まではもたないだろう。
そして何より懸念されるのが相場の成り立ちである。
2009年以降の世界的な好景気の中で、世界全体のGDPは3割しか上がっていない。
それに対し、世界的な金融緩和によってお金の流通量は4倍も増え、溢れかえった資金が株をはじめとする金融商品に流入し、現在の世界的な株高を支えている。
実体経済よりも大きな資金が注ぎ込まれた、“粉飾”の相場なのである。
化けの皮はいつか剥がれる。その発端となりそうなのが、2018年の米中間選挙だ。
トランプ大統領の共和党が敗れる可能性が高く、政治リスクの高まりで米国景気の後退が予測される。加えて、2019年には世界的な金融引き締めが鮮明になりそうだ。
それによって世界経済が低迷期に入り、日本の企業収益も大きく悪化するだろう。
国内要因としては2019年には東京五輪関連の建設工事も終了し、特需がなくなるうえ、2019年10月には消費増税の実施を控える。
前回の増税時（2014年4月）には、それに伴って消費が落ち込み
日経平均も年初の1万6000円から1万4000円台へと大きく崩れた。
そうしたシナリオが重なる2019年には、2万円台を割り込む可能性が高い。
2018年の日本株式市場は堅調となる見通し
＜三井住友アセットマネジメント＞
http://www.smam-jp.com/documents/www/market/report/marketreport/japan/news171205jp.pdf
⾦融株へのオーバーウェイトが有望な投資戦略か
＜イーストスプリング・インベストメンツ株式運用部門CIOケビン・ギブソン氏＞
先進国市場への投資なら当社は⽇本株式に投資妙味があると考えます
多くの投資家は⽇本株式市場に対し依然として政局などのマクロ⾯に固執しているように思います。
投資家はアベノミクスに関するさまざまなノイズに惑わされ、⽇本企業のファンダメンタルズが⼤幅に改善をしている点を完全には認識していないと思われます。
⽇本企業はリストラクチャリングを加速することで経営効率を向上させており
それは収益性の向上やキャッシュフローの改善（企業による柔軟な債務返済、増配、⾃社株買いなど）につながっています。2017年後半の東証株価指数は26年ぶりの⾼値を更新し、市場参加者の⼼理的障壁は克服されました。
2018年に向けて当社では、今後市場参加者の関⼼が経済指標やアベノミクスなどのマクロ⾯から、個別企業のファンダメンタルズの改善などに移っていくのかどうかという点に⾮常に関⼼を持っています。
⾮効率な企業投資の減少や負債の⼤幅減少を受け、⽇本企業の資本利益率は他国並みに改善しつつあります。
また企業の⻑期的な利益成⻑は株価の上昇ペースを上回っており
多くの⽇本企業は米国やユーロ圏の同業他社よりも魅⼒的に⾒えます。
堅調な売上増を背景に企業の収益率は更に改善が⾒込めると思われ
特にメガバンクのような⻑期間にわたり投資家から避けられてきた景気循環株に投資妙味があると考えています。
世界経済拡大の追い風が吹き続ける
＜クレディ・スイス証券 松本 聡一郎氏＞
世界経済は１８年も成長を続けるとみている。
生産や消費が堅調で、設備投資も伸びる見通しだ。
金融は総じて緩和環境が続いているほか、米国やドイツでは財政もプラスに貢献する見込みとなっている。日本株はグローバル景気拡大の恩恵を享受しやすい。ドル／円JPY=はレンジ内推移の予想であり、企業業績拡大の追い風が吹き続けるだろう。
今年、日本株はかなり上昇したが、バリュエーションはまだ低い。世界の平均水準に戻るだけで１割程度の上昇が見込める。企業業績が伸びればさらに上積みされるだろう。２０１８年の日本株は、ＭＳＣＩＪａｐａｎ.dMIJP00000PUSベースで１１．７％上昇を予想している。ＴＯＰＩＸや日経平均でも同じ程度の上昇は期待できる。
良好な需給を支えに上昇継続、日経平均2万6000円も
＜東海東京調査センター シニアマーケットアナリスト 鈴木誠一氏＞
ファンダメンタルズの良さが株高の背景とみられているが、１７年の日本株を振り返れば、現実に行動したのはＥＴＦ（上場投信）を買った日銀だけであり、ファンダメンタルズで判断する投資家は、ほとんど買っていない。来年も基本的な構図は変わらないが、需給は一段と良好になるとみている。日銀は下がれば買うという行動を淡々と継続しそうだ。
年後半は買い入れ額縮小の議論もありそうだが、企業の自社株買いが吸収するとみている。積み上がる内部留保が政府から問題視されているため、企業は自社株買いか配当の増加で対応するだろう。いずれにしても株高要因になる。
海外投資家は、ここ２―３年大幅な買い越しとなっていない。
マーケットを崩す時に主役となるのが海外勢であり、買いポジションが積み上がっていないことは相場の安定に寄与する。
一方、株価が上振れるとすれば、鍵を握るのは個人投資家だ。
一貫して売り越しの個人が先行きの強気見通しを背景に売り渋るだけで需給はタイトになり、薄商いの中で高値更新という展開があり得る。
日経平均のレンジは２万１５００―２万６０００円を想定している。
増益率鈍化でも緩和的環境は健在、年後半は米国発の調整リスクも
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞
日経平均の予想レンジとしては、２万２０００円から２万５０００円。国内企業の１９年３月期業績は８％の増益が予想されており、日経平均の１株利益は１６５０円程度を見込んでいる。今期の業績が良すぎた分、伸びは鈍化するが、日本株の押し上げる要因にはなる。足元の日本株に対して割高感は全くない。
また、日銀が来年に金融政策を変更するのは難しい。国内景気の緩やかな回復が続く中、１９年には天皇陛下の退位や１０％への消費増税が控えている。経済情勢に大きな影響を及ぼすような「余計なこと」はできない。
ＥＴＦの年間買い入れ額も現状維持とせざるを得ない。
ただ、日経平均型の比率を下げ、ＴＯＰＩＸ型の比率を高めるといったような中味の変更はあり得るだろう。
最大のリスク要因を挙げるならば米株だ。１９年には米国が景気後退期に差し掛かると一部で指摘されている。これを先取りする形で来年後半から米国株が調整するリスクもある。そうなれば日本株は業績悪化懸念から売られることとなるだろう。
米朝関係や中東情勢も懸念材料だ。原油相場が乱高下すれば、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などによる売買を通じ影響は当然、日本株にも波及する。
米株高持続なら日本株は2万7000円目指す、インフレ加速に要注意
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
米株が崩れない限り、日経平均は年末にかけて２万７０００円に向かうだろう。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、緩やかな利上げ見通しが示されている。
景気が拡大しながら低インフレが持続し、利上げ回数が限られてくるなら株価には追い風だ。長期金利が緩やかに上昇するなら、円安の支援も期待できる。
足元の米国経済は絶好調だ。税制改革を通じた企業収益の押し上げや、減税で浮いた資金の使途拡大によってさらなる景気刺激も期待される。
中間選挙があるが、不透明要因にはならないかもしれない。
就任１年目の中間選挙は与党敗北がセオリーだが、今回は民主党が守りの選挙を強いられるのではないか。
もっとも、米株のバリュエーションは高まってもいる。税制改革の効果もある程度は織り込まれているだろうから、減税を通じて企業の１株利益が増えたとしても、それが株価に跳ね返るかは微妙な情勢だ。
米国は必ずしも財政状態が良いわけではない。今後、減税による財政赤字拡大の側面に焦点が当たるようなら、相場にとっても次第に重しになる可能性もある。
物価が低水準にとどまり続けるかにも注意が必要だ。これまで原油安や低賃金、携帯電話料金の値下げなどがインフレを抑制してきたが、既に原油価格は上昇基調が強まっている。
賃金や携帯電話料金が本格上昇し始めるなら、物価は押し上げられやすい。
長期金利が、利上げ回数の増加への思惑などから３％へ接近する動きとなれば、株式市場ではリスク要因として意識されるかもしれない。
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かわうそくんさん こんばんは。
2017年の相場を当てた専門家は私が知る限り誰も居ませんから
2018年の相場予想も「話半分」程度に受け止めて置くべきだと思います。
しかし私は無駄と知りながら3万円の大台があると予想しています。
根拠は「2桁近い企業業績のアップ、自社株買いや増配の進展、第4次産業革命」などです。
この中で企業業績からは日経平均のEPS1650円以上が見えて来ます。
また世界経済はゆっくりとしたペースで拡大することが予想され
各国中銀の緩和的な金融政策も続くと考えています。
特に景気の回復がゆっくりで長期間に亘ると
投資家の楽観度が高まりPERが上がるというアノマリーがあり
16倍どころか18倍、20倍も充分有り得ると思いますし
今年のNY市場がそれを証明している様な気がします。
因みに2005年10月～2007年3月頃の日経平均は20倍を超え
月別の加重平均値では23倍を超えた月もあります。
またご参考までに2006年12月の大納会は
日経平均17225円、EPS861円、PER20.01倍という結果でした。
これに対して直近のEPSは1511円、PER15.18倍ですから
EPSを据え置いたPER20倍は「1511✖20＝30220円」
EPSを1650円と仮定した場合PER18倍でも
「1650✖18＝２9700円」となります。
無論計算上の勝手な予想ですから当てにはなりませんが
私が日経平均3万円も有り得るという根拠の一つです。
長々と講釈を垂れて申し訳ありません<(_ _)>
FRBのハイイールド債等の買い入れは どう考えても やばいですよね。
今はいいんでしょうけれども。
それと G20は結局減産合意できず。
ちがうところから コロナではなく 別のショックの材料が出来上がってきているような気がします。
コロナで疲弊して 違うものでダメを押されるような感じにならないといいですけど。
たか〇さん こんばんは。
実はブログの「タグ」が多過ぎるので整理している最中で
古いブログが先頭に表示されてしましました。
直ぐに修正しますので、リコメはそちらでさせて頂きます。
ご面倒をお掛けして申し訳ありません(_ _)