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トヨタ減産計画の見方

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昨日の宿題の結論は、野村證券を損切り、みずほはホールド、その分を少しでもカバーするために日経平均連動型ETFを空売りという形にしました。
さて、その後発表された各指標を確認すると以下のようになっています。

ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(8月)
結果 63.0、予想 62.0、前回 61.7

シカゴ購買部協会景気指数(8月)
結果 57.9、予想 50.0、前回 50.8

米7月個人所得
結果 -0.7%、予想 0.0%、前回 0.1%

米7月個人消費支出(PCE)
結果 0.2%、予想 0.3%、前回 0.6%

8月のミシガン大学消費者信頼感指数・確報値とシカゴ購買部協会景気指数は、前回値および予想値より良い結果となりましたが、逆に米7月個人所得と米7月個人消費支出は前回値および予想値をともに下回りました。
指数はあくまで結果であって、より重要なのはその結果となった原因・背景。
勝手に推測すれば、ミシガン大学消費者信頼感指数やシカゴ購買部協会景気指数は減税効果の名残りで人間の感覚としては「良くなった」と感じているが、実態は個人所得や消費支出に表れているということではないでしょうか。
そして、その実態を反映しているのがDELLの第2四半期決算やトヨタの減産計画だと思っています。

ちなみに、トヨタの減産計画は関連企業の裾野が広いために、日本の景気に大きな影響を与えるようです。
8/29付の日経新聞朝刊によれば、以下のような事例が紹介されていました。

・デンソーが期間従業員、派遣社員を減らし始めた
・プリヂストン社長も「当社にも影響が出る」と発言
・グループ企業を含めれば国内だけで日本の鋼材生産の5%に当たる年500万トンの鋼板を使用
・愛知県の6月の有効求人倍率は1.74倍で1年前より0.31ポイント低下。これはトヨタ系各社の
 期間従業員絞込みが影響。
・輸出の9割超が自動車の愛知県三河港の輸出額は08年2月から6ヶ月連続で前年割れ
・工作機械業界もトヨタの設備投資抑制が(悪いほうに)効いている

こうしたことを念頭におけば、景気関連の指標に一喜一憂するよりも、基本的に景気は減速するという前提に立って物事を判断するほうが間違いは少ないと考えています。


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