来年に向けてドル円は９０円台へ下落か？

[☆トレードは楽しい☆さん]

［東京　２５日］ - ２３日に英国で行われた欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票は、５１.９％対４８．１％で離脱派が勝利した。投票率は７２.２％と比較的高く、英国民は４３年間続いた欧州における共同体メンバーというステータスを捨てることを決断した。この結果を受け、キャメロン首相は１０月までに辞任する意向を示した。

歴史的な出来事を目の当たりにして、２４日の市場は大荒れとなった。

為替市場における最も大きな動きは、離脱派勝利の可能性が急速に高まった日本時間のお昼前後に発生し、その後の欧米市場では比較的穏やかな動きにとどまった。主要通貨（エマージング通貨含む）では、英ポンドが独歩安、円が独歩高となった。

ポンドドル相場は一時、１９８５年以来約３０年ぶりとなる１．３２ドル台まで急落。ポンド円相場の下落率は当初１５％を上回り、２０１２年１２月以来約３年半ぶりとなる１３３円台までポンド安円高が進んだが、その後やや値を戻し、２４日一日を通じた下落率は１１％となった。ユーロ円相場も同様に、１２年１２月以来となる１０９円台まで、いったんユーロ安円高方向に急激に動いた後、小反発した。

円の次に強い通貨は米ドルだったが、ドル円相場の下落率も一時７％に達し（１３年１１月以来約２年半ぶりとなる９９円ちょうどまでドル安円高が進行）、一日を通じても３．７％の下落となった。

株式市場では日経平均株価が７．９％急落、年初来安値を更新した（一時１４年１０月以来の安値を記録）。ハンセン（２．９％下落）や上海総合（１．３％下落）に比べて弱さが目立ち、当事国である英国のＦＴＳＥ１００（３．２％下落）や、独ＤＡＸ（６．８％下落）よりも下落幅が大きくなっている。

もっとも、欧州主要国の株価の中では、週末に総選挙を控えていたスペインのＩＢＥＸ３５指数（１２．４％下落）とイタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数（１２．５％下落）の弱さが目立っている。ちなみに、米Ｓ＆Ｐ５００指数は３．６％の下落にとどまった。

主要各国の長期金利も大きく低下した。日本の３０年国債利回りは過去最低となる０．１３％まで一時低下。英国とドイツの１０年国債利回りもそれぞれ過去最低となる１．０１％とマイナス０．１６％まで一時大きく低下した。周辺国国債の対独スプレッドは拡大し、特にドイツとスペインの１０年国債利回り差は１６７ベーシスポイント（ｂｐ）と１４年５月以来約２年ぶりの水準まで拡大している。

米１０年国債利回りは一時１２年７月以来約４年ぶりとなる１．４０％近辺まで急落。金曜日のニューヨーク（ＮＹ）引けベースで見ても１．５６％と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第三弾（ＱＥ３）を開始する直前の１２年８月以来の水準まで低下している。これで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物がＦＲＢによる１回の利上げを１００％織り込んでいるのは１８年７月となってしまった。

＜目先の取引レンジは１ドル１００円から１０５円か＞

当社は、英国のＥＵ残留を予測していたが、仮に離脱派が勝利した場合、ドル円は１０１円程度まで下落すると予想していた。したがって、９９円ちょうどまでの下落は予想を上回るものだった。

しかし、過去１カ月ほど相関を強めている日米金利差から見ると、２年金利差、１０年金利差のいずれとも整合的なドル円の水準は１０２―１０３円程度である。１００円を割り込んだ後、すぐに１０３円台に戻し、結局１０２円台前半でＮＹの取引を終えたのは順当な動きだったことを示唆している。

また、今後２年間利上げを織り込んでいないことに鑑みると、米金利の低下も過剰反応の感があり、この点からも、ドル円が短期的にさらに下げ足を強める可能性は低そうに見える。

今回の結果は、経済的にも政治的にも、英国および他の欧州諸国に多大なショックを与えることになるだろう。ただ、このショックは基本的に欧州に限定されたものであり、世界全体を巻き込むことはないと見ている。

もちろん、長期的には欧州域外に対する影響も無視できないかもしれないが、今後１年間の日本や米国経済に対する影響は極めて限定的と言えそうだ。０８年のリーマンショックのように、これをきっかけに金融危機に至るような性質のものでもないと考えられる。



筆者は、来年に向けてドル円は９０円台へ下落していくと予想しているが、現段階では９９円への円高は過剰反応であり、さらなる円高進行の可能性は高くないと見ている。


ただ、英国経済・政治に関する不透明感が払しょくされるまでは投資家のリスク回避姿勢が強まりやすく、また米国の早期利上げが難しくなったと見られることから、１０５円を超えて上昇するのも難しいだろう。したがって、目先数カ月程度は１００円から１０５円のレンジ内で推移する可能性が高いだろう。

また、日経平均株価の急落も、ドル円の急落に対する過剰反応だと捉えている。年初からのドル円と日経平均株価の相関関係は必ずしも高くはないが、それでも１ドル＝１０３円台と整合的な日経平均株価は１万５５００円前後となる。欧州へのエクスポージャーが大きい企業の収益に対する懸念が高まることは否めないが、日本企業の収益全体に大きな影響を与えるといった結果にはならないだろう。

当社は、ポンドドル相場はＥＵ離脱の際には１．３２ドルまで下落すると予想していた。したがって、ポンドはすでにターゲットに達している。しかし、英国のＥＵ離脱シナリオが現実化したことに伴う大規模なヘッジのポンド売りを招来する可能性があることから、短期的にポンドが一段と下落する可能性は排除できない。

目先、ポンドの動きに影響を及ぼす可能性がある要因としては、１）新政権の動向、２）他のＥＵ諸国の反応、３）スコットランド要因、すなわち独立を問う住民投票再実施の可能性、４）英中銀の反応、５）ポンド買い介入の有無、などが挙げられる。

ちなみに、当社は、ＥＵ離脱を受けて英中銀は７月と８月に２５ｂｐずつの利下げを実施すると予想を変更した。また、英中銀は通貨安の金融緩和効果をむしろ歓迎すると見ており、ポンド買い介入の可能性は低いと考えている。



ロイター引用