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ＦＸ業者の破綻 社長は客の金で豪遊 顧客の証拠金は水の泡
ひさっちさん
更新:2008/8/6 17:02投稿:2008/8/6 12:58
ひどい話ですね
近頃一躍人気が出てきた「ＦＸ取引」なるもの、法整備も中途半端でその死角をまんまと突かれた様な話です。
いろいろなＦＸを手掛ける業者が出てきましたが、これらを読むと取引を行ううえで、業者選別の重要性をひしひしと感じさせられました。
結局最後に泣かされるのはいつも弱小個人という構図に変わりはありませんから。
破たん「FX投資」社長 客の金で豪遊の大罪
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw08081701.htm
主婦や学生にまで広がった、新たな投資「外国為替証拠金取引（FX）」。打ち出の小槌（こづち）のように喧伝（けんでん）されたこともあったが、世の中そう甘くはない。取引業者が破たんし、客の証拠金が戻ってこない事例も相次いでいる。その一つで、約20億円の負債を抱えて破産手続き中の「アルファエフエックス」（東京）の経営実態は、あまりにひどい。
「私は利用された立場だが、結果的にヤツの暴走に手を貸したことになる。顧客に申し訳ないという気持ちが消えません」
7月初旬、都内のホテルラウンジで、国際金融アナリストの青柳孝直氏は、こう切り出した。「ヤツ」とは、破たんしたアルファ社の植原正成社長（50）のことだ。青柳氏は1980年代に邦銀の為替ディーラーだった当時、為替取引の仲介会社にいた植原社長と知り合った。〝兄貴分〟と慕われ、アルファ社の成長に一役買った青柳氏も今は深く悔やんでいる。そして、植原社長の驚くべき行動をこう証言した。
「ヤツは大勢の愛人を抱えて好き放題に遊んでいた。その元手は顧客から預かった証拠金だったのです」
例えば都内のレストランバー。植原社長は昨年7月まで、このバーの運営会社の取締役となり、社長には別の女性が就いていたが、二人は〝特別な関係〟にあるというのだ。
このバーはアルファ社主催の為替セミナー会場にもなったが、植原社長はバーに自分専用の部屋を設け、常に5人ほどの若い女性を置いていた。植原社長は彼女たちを連れて、沖縄へ豪遊旅行にも出かけていたという。
また植原社長は、都内の一等地にある、男性向け服装コンサルタント会社の女性社長とも愛人関係にあることを青柳氏に公言していた。このコンサル会社の店舗兼事務所は、アルファ社のオフィスビルのすぐ近くにあり、アルファ社の商談によく利用されていた。
ただ、女性社長本人に取材したところ、アルファ社を通してFX取引を行っていた事実は認めたが、「私も数百万円を損している被害者」と述べ、植原社長との関係も、
「大勢いる知り合いの一人。最近は連絡も取っていない」
と深い間柄を否定した。
青柳氏によると、植原社長はさらに別の女性の「パトロン」にもなり、都内のネイルサロンの出店に資金を提供していた。銀座のクラブにも頻繁に出入りし、好みのタイプのホステスを見つけては口説いていたという。
「ヤツの〝必殺技〟は現金。金属製のカバンに入れてきた札束を見せて、ホステスをなびかせていた」（青柳氏）
破たん必至ともいうべき問題のアルファ社は2001年7月に設立された。その3年前の外為法改正をきっかけに導入されたFX取引は、金融市場の国際化を目指した「金融ビッグバン」による規制緩和に伴い、取扱業者が急増していた。
ブームに乗って急成長
青柳氏によると、当初アルファ社は顧客集めに苦戦し、植原社長は為替に精通する青柳氏を頼ってきた。青柳氏はFX取引をテーマにした著書を出版することを提案し、本の監修も買って出た。03年夏に本が出版されると、2人で「為替で儲（もう）ける！」と題した講演会を全国で開き、北海道や沖縄の石垣島からも顧客を集めることに成功。経営は軌道に乗った。
FX取引は、顧客が業者に預けた証拠金を担保に外貨を売買し、為替相場の変動や通貨の金利差を生かして利益を得ようという金融商品だ。証拠金の何倍もの通貨を運用できるので成功すれば大きな利益が出るが、失敗すれば損失も大きい。2人が全国行脚した後、日本の低金利に飽き足らない個人投資家がFX取引に着目し始め、アルファ社も波に乗って成長を遂げた。だが、そのころから植原社長が常軌を逸する行動に走り始めたという。
アルファ社の破たんを後押ししたのが、昨年8月に起こった米国のサブプライムローン問題だ。それまで為替相場は円安・ドル高が続き、円を売って外国通貨を買えば利益を得やすい状況だったが、円高・ドル安局面に一転。同社もその流れに巻き込まれた形になっている。
だが、アルファ社の破産管財人による報告書は破たん理由がサブプライム問題以外、つまり前述の乱脈経営にあったと指摘している。報告書には青柳氏の証言を裏付ける事実が記されている。
報告書で問題視されているのは、同社の関連会社で、やはりFX取引を行っていた「グラン・ディ」の存在だ。両社の取引関係は「極めて不透明なものであった」としている。
それによると、グラン社は証拠金が不足した状態にもかかわらず、限度額を上回るFX取引を続けた結果、アルファ社破たん時点で約19億6800万円の損失を出した。グラン社の取引注文はすべて植原社長が行い、アルファ社はグラン社の損失を補うべくFX取引を始め、その資金は顧客から預かっていた証拠金を流用していたというのだ。
破たん直前に資金流出
また、昨年6月には、06年からグラン社の社長だった女性に、アルファ社の証拠金口座から借入金返済として1000万円が送られていた。決算書類には女性社長がグラン社に2億円以上貸し付けていたと記載されているが、信ぴょう性に疑問があるという。
報告書はさらに、アルファ社が破産手続きに入る直前に前出のバーの運営会社に証拠金の返還として1000万円が渡っていたとも指摘。昨年6月にもアルファ社の証拠金口座から、前出のネイルサロンに出資金として2500万円が送金されていたとしている。
ネイルサロンの登記簿に記載されている資本金は2525万円。アルファ社からの送金額とほぼ一致する。ちなみにバー、ネイルサロン、コンサル会社の登記簿にはいずれも業務目的に「外国為替取引」が含まれている。
青柳氏の証言はなお続く。問題のグラン社の監査役の女性と植原社長の間も「ただならぬ仲」というのだ。この女性はアルファ社の経理担当を務め、同社の設立にも深くかかわっているという。同社の内部資料によると、彼女は取締役のほぼ倍もの給料をもらっていた。顧客向けの会員誌には「秘書」と紹介され、欧州に旅行した様子が記されている。青柳氏は、こういう見方をする。
「アイツは私に『会社をもうやめたい』と漏らしていた。女性の欧州行きの目的は旅行ではなく、破産を見越して海外に資金を隠すためだったのではないか」
当の植原社長は自らも破産を申し立て、現在は裁判所で債権者集会が開かれている。出席者によると、植原社長はこの場で「自分の銀行口座には6万円しかない」と話し、グラン社でFX取引を続けた理由を「（アルファ社の）社員たちの退職金を作るため」と述べた。債権者への返還に充てるために自宅マンションを売却したというが、その分を合わせてもアルファ社に残された資金は負債総額を大幅に下回るのは確実だ。そして、植原社長自身は債務を免責される可能性が高いという。
本誌は、顧客に対する責任やグラン社の取引について植原社長に取材を申し込んだが、裁判手続き中を理由に応じなかった。自らの主張は裁判で明らかにするという。
こうした植原社長の〝悪行〟で泣きを見たのは、債権者となった約500人に上る顧客だ。
「破産と知って仰天した」と振り返る50歳代主婦は、子供の教育費に充てようと3年ほど前からFX取引を始めたが、アルファ社の破産で1300万円が水の泡になろうとしている。
同社が破たん直後に顧客に送った文書によると、破たんの原因にサブプライム問題による為替相場の急変を挙げている。顧客だった60歳代男性は、この言い分に怒る。
「アルファ社は守るべきルールを無視したうえ、社長の公私混同が信じられないほどにまかり通っていたのに……」
顧客のうち14人は今年2月、植原社長ら幹部を相手取って損害賠償請求を起こしている。
「第二のアルファ」の危険
植原社長の暴走はなぜ許されたのか。その理由は、顧客の証拠金の扱いがあまりにもずさんだったことに尽きる。
FXの取扱業者は、証拠金と業者自身の資金を区別して管理することが金融商品取引法と内閣府令で定められている。ところが、証券取引等監視委員会が7月時点で公表した取引業者73社に対する検査結果では、顧客の証拠金を特定の顧客への穴埋めや社員の給料、経営者の個人的な貸し付けに回すなどの違反が次々に判明。その他の違反を含めて39社に問題が見つかった。
こうした背景には区別管理の方法が信託銀行への金銭信託、銀行預金、取引先への預託など多岐にわたり、金融庁の監視の目が行き届かないことがあるとみられ、日本弁護士連合会は2月に区分管理を信託銀行への金銭信託に限るべきとした意見書を発表している。
その金融庁はアルファ社に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出す一方、アルファ社と前後して「エフエックス札幌」など複数の業者の破たんが相次いだことを受けて、全国の業者126社の一斉点検を実施。昨年末に結果を公表した際には、業者の破たんで投資家に不利益が生じる可能性に言及した。
だが、FX取引が導入される前にアルファ社のような事態を招くことを想像しなかったのだろうか。この点について、同庁の監督局証券課は「法律に基づいた書類審査を通過した業者を登録しており、不正を防ぐことは難しかった」と答えた。問題の区分管理の見直しについても「監督指針を改めており、現行の法律や法令を変えるつもりはない」との見解を示している。
FX取引は拡大の一途だ。矢野経済研究所によると、今年3月期には100万口座を突破し、証拠金残高も8300億円を超えると推計されている。植原社長らに損害賠償請求を起こした顧客の弁護士は、植原社長の行為をさらに精査すれば背任や横領罪に触れる可能性があることを指摘したうえで、こう警告する。
「今の法規制を変えなければ、業者の不正で投資家が被害を受けるケースが後を絶たない」
第二の暴走が起きないとは限らないのだ。
（読売ウイークリー2008年8月17・24日合併号）
こんにちわ
私も同意見です。
資財没収して人が敬遠する職場で無期労働の刑なんて良いかもしれません。
こんにちわ
極論で言えば仰るように刑が軽すぎるので、平気で犯罪行為行っている側面があると思います。
特に経済事案はやったもん勝ちの側面が強いと思います。
厳罰化、江戸時代ではないですが市中引きまわしの刑くらいにしても良いと思います。
同時に悪銭は一円残らず没収するくらいでないと。
こんにちわ
しばらくといわず、早急に淘汰、再編すべきだと思います。
これ以上同様の被害者出さないためにも
こんにちわ
結局いい加減な業者が多い事が調査で分かっていながらも、野放しにしてきた当局の責任も大きいと思います。
早くいい加減な業者は一斉排除してほしいです。
こんにちわ
＞そもそも全国で１３０社弱も為替証拠取引業者がいること自体異常です
多すぎますね。
また、証券取引等監視委員会の調査で73社中39社に問題が見つかっている時点で異常で、明確な法律の規定及び罰則つけなければならなかったと思います。
厳格化して不当業者は排除すべきですね
こんにちわ
さっさと弁護士の主張を受け入れて、区分管理を信託銀行への金銭信託にすべきだと思います
金融犯罪に対する罰がゆる過ぎじゃないですか？
懲役基準として、客に返還されない１億円につき１０年。
例えば１０億円は懲役１００年。
そうすれば自分が今後生涯使えない金を隠す必要は
少なくともなくなりますが。。。^^;
ケロは手数料がかかってもいいから、源泉できるクリック３６５の中から業者を選びました。
歴史もあるし、安心かにゃ(=^・^=)
よくＦＸで脱税で逮捕される個人投資家さんがいますが。
これは、単に税金計算が面倒で確定申告をサボってしまうから。
悪意は感じません。
『あーあ。ちょっと申告サボったからって、罪になって可哀想に』感覚。
でも、業者の悪意に満ちた犯罪は許せないです。
こういうインチキ業者、今まで野放しにしていた当局さん。
ビシバシ取り締まって欲しいと思います。
泣くのはいつも、善良な個人投資家さん達です。
分別管理だけは徹底してほしいです
そもそも全国で１３０社弱も為替証拠取引業者がいること自体異常です
信託銀行に顧客別に口座を皆設けるべきでしょう。