携帯「官製値下げ」で３社の新料金が出揃うも恩恵は限定的か

[TAROSSAさん]

安倍首相の指示で総務省が携帯大手３社に要請したスマートフォン（スマホ）の「官製値下げ」が出そろったそうです。

３社が求められたのはあまりスマホを使わないライトユーザー向けの割安プランと、長期ユーザーへの還元で、３社は独自の案を提示し、従来の横並び体質から脱却する姿勢を示したそうです。

一方でスマホ端末は値上げし、「値下げ」の恩恵は一部の利用者に限られるようです。

 

ＫＤＤＩ（ａｕ）は長期ユーザーへの実質値引きを発表し、単純な値引きではなく、４年以上使った顧客に自社の電子マネー「ａｕウォレット」のポイントを付与するそうです。

ポイントは毎月のデータ利用量や利用期間に応じて違い、５ギガバイトのプランを４年以上利用すれば月100ポイントが得られるそうです。

スマホの成長鈍化を見越してＫＤＤＩが構築を急ぐ「ａｕ経済圏」に顧客を呼び込む一方、総務省の要請にも応える一石二鳥の策といえるようです。

 

これまでの携帯業界ではどこかが値下げすれば他の２社が同じ料金で追随していましたが、今回は各社が他社との違いを意識した内容となったようです。

 

最大手のＮＴＴドコモは、他社よりユーザーの年齢層が高く、子も一緒に契約してもらえれば顧客の囲い込みにつながることから、ライトでも長期でも家族層に手厚く還元するそうです。

若年層は新興のソフトバンクが得意な客層であり、官製値下げに乗じ、ライバルに切り崩しをかける狙いもあるようです。

ドコモは年内に値下げの第３弾を打ち出し、さらに攻めるとのことです。

 

ソフトバンクは守勢に回った形で、ライト向けでは毎月の容量が１ギガバイトと、スマホをよく使う顧客が多い同社にとって「ほとんどニーズがない」（幹部）プランでやり過ごす形で、長期割引きも他社と比べ見劣りする印象が強いようです。

 

企業側の攻防が目立った官製値下げですが、多くの消費者が恩恵を実感できるかは不透明であり、より影響が大きいのが端末の値上げのようです。

総務省は値下げ原資として端末の実質ゼロ円以下での販売を禁止し、携帯３社は主要スマホを１万円以上で販売するよう代理店に促しているそうです。

ソフトバンクグループの孫正義社長は「ユーザーにとって本当に改善なのか。それとも改悪なのか議論があると思う」と疑念を示しており、消費の押し上げ効果は未知数のようです。

 

以前はソフトバンクが他社をかき回すイメージがあったんですが、おとなしくなってきたんでしょうかね。

 

9433：3,237円、　9437：2,779円、　9984：6,228円

[yoc1234さん]

契約変えたら、こんなことに。

失敗だったみたい。

でも、一社でいいものを３社にもするから、

地上局かぶっています。

これが全部消費者に来ています。

最初から分かっているのに。

[TAROSSAさん]

yoc1234さん こんばんは。

 

端末代金が約1万円かかるということで、携帯3社の契約数の伸びも伸び悩んでいるようですね。