ソフトバンクグループなど携帯電話大手３社の平成28年３月期連結決算が出そろい、全社が増収になるとともに、本業のもうけを示す営業利益でも増益を確保したそうです。
３社の業績を支えたのは、国内通信事業で、ＮＴＴドコモは、他社に流出した携帯電話契約数が、前の期の約38万件から約10万件に改善したそうです。
ＫＤＤＩも、タブレット端末などスマートフォン以外の新規契約を増やしたことで通信料や端末販売による収入が膨らみ、個人顧客向けの通信事業の営業利益が２割増えたそうです。
ただ、政府の携帯料金値下げ要請に応じて各社は新料金プランを発表しており、今後端末の販売に波及するようです。
ＫＤＤＩの田中社長は12日の決算会見で、「平成29年３月期は若干の影響だが、あまり売れなくなるだろう」と弱気な見通しを示したそうです。
ドコモは、平成29年３月期に700億円の減収要因になると見込んでいるそうです。
スマホの普及が一巡したうえ、格安スマホも台頭しており、こうした環境の変化を示したのが、同日公表されたＫＤＤＩの中期経営計画で、営業利益を年平均で７％伸ばし、最終年度の平成31年３月期に１兆円超とする目標を掲げたそうです。
しかし、同社は平成28年３月期まで３期連続で２ケタ増を達成しており、鈍化が鮮明になっているようです。
ドコモはＶ字回復したようですね。
9984：6,063円、 9437：2,821.5円、 9433：3,407円
