ＧＤＰ６００兆円の足を引っ張る人

[株はがまん☂☃ が出来ないさん]

財務官僚 か

財務官僚に、安倍首相が圧力かけれるかな

米有力エコノミストも注目の「ＧＤＰ６００兆円」の足を引っ張る人たち

夕刊フジ / 2015年11月18日 17時12分

経済財政諮問会議でも「ＧＤＰ６００兆円」への具体策が議論された（夕刊フジ）

　【お金は知っている】安倍晋三首相が掲げた「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」目標は、米国の有力エコノミストの間で、世界初の「名目ＧＤＰ水準目標政策（ＮＧＤＰＬＴＰ）」の試みになるのでは、と期待されている。背景には、従来の手法では経済の停滞局面から脱出できないとの懸念がある。

　２００８年９月のリーマン・ショック後、米国は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による３度の量的緩和とゼロ金利政策に伴う株価上昇によって、デフレ不況を回避し、個人消費や民間設備投資を徐々に回復させてきた。

　その結果、ＦＲＢは昨年１０月に量的緩和政策を打ち切った。今年１２月には利上げしてゼロ金利も解除する方向で検討を進めているのだが、利上げに反対する意見もＦＲＢ内外に根強い。景気が多少持ち直しても賃金も上がらず、デフレ圧力が解消しない。

　要するに、中央銀行が垂れ流すカネにどっぷり漬かってきた実体経済は脆（もろ）く、金融緩和環境がなくなる途端に失速してしまうのではないか、という恐れである。

　そこで、経済のパイ、つまり名目ＧＤＰを重視し、その規模を拡大させるために、金融、財政政策、成長戦略などを総動員する。米国内ではその是非をめぐる議論が出始めている。そんな折に、安倍首相が「６００兆円をめざす」と表明した。首相が今後、明確にその達成年次を定め、政権のコミットメント（約束）とすれば、世界初の名目ＧＤＰ目標政策となる。

　その場合、日本の財政金融政策は抜本的な見直しを迫られることになる。首相周辺によると、６００兆円達成のメドと想定されているのは東京五輪開催年の２０年度のようだ。１４年度のＧＤＰを基点にすれば、２０年度までの年平均名目成長率は３・４％となる。片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員によれば、最近の先進国の平均名目成長率は３・７％（日本は０・３％）で、「３・４％は決して無理な数字ではない」という。

　問題は、インフレ率である。日銀が掲げている２％の物価安定目標を実現し、実質成長率を１・４％とすれば済む。ところが、１４年度の消費税増税後、需要が低迷し、デフレ圧力が再燃し、２％インフレ率はおぼつかない。日銀にはその自覚があり、いずれ追加緩和に踏み切ると期待できる。

　問題は財政政策だ。財政を仕切る財務官僚は緊縮財政路線で一貫しており、御用経済学者たちが消費税を増税しても景気には響かないと触れまわる。財務官僚に洗脳されている日経や朝日新聞などは増税と歳出削減でないと財政再建が不可能という論陣を張ってきた。

　その結果は、慢性デフレとゼロ成長の「空白の２０年」であるのに、これら御用学者、メディアには何の反省もなく、相変わらず緊縮財政を唱え、世論をミスリードし続け、１７年度の予定通りの消費税増税実施を迫っている。この財政緊縮病一掃の鍵を握るのは安倍首相のリーダーシップしかないはずだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男

[yoc1234さん]

こんばんは。

ズバリいいこと書いてある。

ほんと、悲観論ばかり。

この好景気、バブル絶頂よりすごいです。

あの当時まだ畑が多かったが、全部戸建てに変換。

いい場所は駐車場が、畑がマンションに。

ダイエーが丸ごと、マンションになってしまった。

養豚場もマンションに。

徒歩１分の地下鉄の駅のおかげ。