電子母子手帳 いるのかな

[株はがまん☂☃ が出来ないさん]

野生の衰弱

生とは分けわからん

離乳食の動画も…広がる母子手帳“電子版”

日本テレビ系（NNN） 9月29日(火)4時46分配信

　キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２８日は「電子母子手帳」をテーマに、日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。

　■広がる「電子版」

　母子手帳は、妊娠したときの記録から赤ちゃんの身長や体重、いつどのような予防接種を受けたかなどを、一冊にまとめて記録するものです。いまこの母子手帳の「電子版」が広がりつつあるんです。

　何が違うのかというと、もちろん手書きか、パソコンやスマートフォンで入力するか、という違いはあるんですが、それだけではありません。紙の場合は、手帳をなくすと全てのデータを復元することは難しいですよね。でも電子版は、データがシステムに残されます。

　■自動でグラフ・医師の意見も…アプリ登場

　また、紙の母子手帳は、妊娠を届ければ、法律に基づき自治体から配布されるものですが、電子母子手帳は一部の企業などが提供しているもので、例えば、産婦人科の医師が開発に協力して作った「妊婦手帳」というアプリなどがあります。

　妊婦さんが自分の体重を登録すると自動的にグラフが表示される他、妊娠何週目か、状況に合わせて知りたい情報が表示され、医師の意見を見ることが出来るんです。

　このアプリのダウンロード数は２年足らずで１６万５０００と、妊婦さんのおよそ１０人に１人が使っていると言うことです。

　開発に協力したＮＴＴ東日本関東病院の杉田医師によると、「ちょっとした疑問を妊婦さん自身が調べて知ることができれば、限られた診療時間をもっと有効活用できる。妊婦のためにも、医師のためにもなる」と話しています。

　■予防接種のお知らせ…自治体も独自サービス

　さらに最近では、自治体自らが電子母子手帳サービスを始めているところがあって、広がりをみせています。

　千葉県の柏市が今年始めたサービスでは、妊婦健診のときのエコー写真や、写真付きの日記なども登録できます。さらに自治体ならではの機能もあって、成長に合わせて予防接種のお知らせや、柏市のママパパ学級などで教わる離乳食の作り方なども動画で見られるようになっているんです。こうした電子母子手帳サービスは他にも京都府や富山市などでも行っているということです。

　■電子化…きっかけは東日本大震災

　母子手帳を電子化しようという動きがでてきた大きなきっかけは、東日本大震災のときに、多くの人が津波で母子手帳をなくしたことでした。その時、岩手県には、妊婦の健診結果などを医療機関や市町村が共有するネットワークシステムがあったため、母子手帳のデータを復元できたそうです。そのため、健診結果をデータで保管することの大切さが認識されました。

　■データ消滅の可能性？　課題も

　ただ課題もあって、例えば、さまざまなサービスが乱立していて、それぞれに互換性がなかったりですとか、企業などがそのサービスをやめたらデータが消える可能性がある…ということもあるんです。

　こうしたことから、日本産婦人科医会は委員会を作り、記載方法など標準的な書式をつくって、どのサービスでもデータを利用できて、データの移行も可能な仕組み作りを進めています。

　委員の一人、母子愛育会総合母子保健センターの中林所長は、「母子手帳の記録は、成長したあとの健康管理にも活用できるので、長く使えるようなシステム作りをしていきたい」と話しています。

　■きょうのポイント

　きょうのポイントは「時代に合わせて管理」です。電子母子手帳については、総務省と厚労省の検討会も、個人が登録した母子手帳のデータを医療機関、自治体などと共有し、利用者が一生にわたって活用できるシステムについて今月、報告書案をまとめました。

　実現すれば、幼い頃にかかった病気を医療機関でいつでも参照し治療に役立てることができますし、アレルギーの情報や予防接種の状況を自治体も確認したりできるものです。個人情報の管理など課題はありますが、日本が発明した「母子手帳」を電子化すれば、さらに日本が誇る物になるかもしれません。

　大切な成長の記録を時代に合わせて大切に管理し、役立てていきたいですね